# ドリコム（3793） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3793/disclosure/20260821524314
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3793

## 何が変わったか

2026年7月23日に決議した譲渡制限付株式としての自己株式処分について、払込みが完了した。取締役5名と従業員21名に、合計108,043株を割り当てた。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式としての自己株式処分に関する払込手続が完了したため。株式処分の目的自体については、本開示では具体的に記載されていない。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 108,043株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき418円
- 発行価額の総額: 45,161,974円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨の制限を付している。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名・28,043株、監査等委員である取締役4名・8,000株、従業員21名・72,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題に「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」とある。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続が完了いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」および「当社普通株式 108,043株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会において決議されました」とし、「払込手続が完了」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本件が「自己株式処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示の概要には処分株式数、処分価額、割当先等が記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年7月23日付け…に関するお知らせを参照」とあるが、反復発行の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「表題に「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式」とある。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役および従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分である。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当先として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名」「監査等委員である取締役4名」「従業員21名」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役1名、監査等委員である取締役4名、従業員21名と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「表題および割当先に「取締役及び従業員」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき418円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本件は「自己株式処分」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「半期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨の制限を付して」と記載されている。」）