# ドリコム（3793） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3793/disclosure/20260723598306
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3793

## 何が変わったか

取締役5名と従業員21名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式108,043株を処分することを決議した。対象者は金銭報酬債権または金銭債権を現物出資し、1株418円で株式を取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上や株主との価値共有、監査等委員である取締役には企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式108,043株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき418円
- 発行価額の総額: 45,161,974円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額45,161,974円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、会社への現金調達資金の使途は示されていない）
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。対象取締役は払込期日から地位喪失日等まで、対象従業員は5年間が譲渡制限期間となる。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値418円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2026年8月21日から当社の取締役の地位を喪失する日まで（一定の場合は2027年3月期の半期報告書提出日まで）。対象従業員は5年間。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が払込期日から2027年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名・28,043株、監査等委員である取締役4名・8,000株、従業員21名・72,000株
- 株式報酬の総額: 45,161,974円（金銭報酬債権又は金銭債権の合計額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式108,043株」および表題の「自己株式処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式としての自己株式処分」および「当社普通株式108,043株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「表題および本文で「自己株式処分」と明記されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式108,043株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月27日付けの『取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入…』」、「2024年5月24日付けの『取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定…』」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　45,161,974円」および「本金銭債権を合計45,161,974円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、本割当株式を引き受ける」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役1名」、「監査等委員である取締役4名」、「従業員21名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…1名」、「監査等委員である取締役4名」、「従業員21名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…並びに当社の従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月22日…普通株式の終値である418円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき418円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月21日…から当社の取締役の地位を喪失する日…まで」、「継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として」、「対象従業員の譲渡制限期間は5年間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により」。」）