# ドリコム（3793） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3793/disclosure/20250108548041
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3793

## 何が変わったか

当社の副社長執行役員2名に対し、ストック・オプションとして新株予約権3,000個を発行することを決議した。一定の在任・在職条件に加え、1円新株予約権については時価総額1,000億円超の達成を行使条件とする。

## 会社が挙げた理由

執行役員が株主とともに中長期的な企業価値の向上を目指すためのインセンティブとするため。また、時価総額1,000億円超を目指し、株主価値の増大と経営陣のインセンティブを連動させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（新株予約権3,000個、各100株。ただし発行済株式数の記載なし）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。1円新株予約権は100株当たり1円、税制適格新株予約権は割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05を基準に算定
- 発行価額の総額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権発行時の払込みなし。行使時の払込総額は未確定）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡不可。担保権の設定その他一切の処分も不可。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 1円新株予約権は、行使により交付される100株当たり1円。税制適格新株予約権は、割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における終値平均に1.05を乗じた金額を基準とし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 1円新株予約権は100株当たり1円。税制適格新株予約権は割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05を基準に算定。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う修正条項あり。
- 行使期間: {"開始日":"2027年7月1日","終了日":"2031年6月30日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数3,000個（1円新株予約権2,000個、税制適格新株予約権1,000個）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡制限はあるが期間の定めなし）
- 譲渡制限の解除条件: 1円新株予約権は、時価総額が任意の期間に5営業日連続して1,000億円を超え、かつ、所定期間継続して当社の取締役または役付執行役員の地位にあること。税制適格新株予約権は、所定期間継続して当社または子会社の取締役または従業員の地位にあること。
- 無償取得の事由: 本新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併等について承認された場合、会社は無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の副社長執行役員2名、合計3,000個（1円新株予約権2,000個、税制適格新株予約権1,000個）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて付与株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を目指すインセンティブ制度とする旨の記載はあるが、業績・財務への具体的な影響額はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「当社の副社長執行役員2名に対し…新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を…発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「新株予約権3,000個」「各本新株予約権の目的である株式の数…100株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「「株主価値の増大と連動するインセンティブとして機能する制度」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数または発行後株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ドリコム 第18回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主価値の増大と連動するインセンティブとして機能する制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の副社長執行役員 2名 3,000個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として割り当てられる新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の副社長執行役員 2名 3,000個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の副社長執行役員 2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の副社長執行役員 2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月各日における…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式100株当たり1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「上記の行使価額は…調整される」／「その金額が…終値を下回る場合は、当該終値とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡することができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「時価総額…が…5営業日連続して1,000億円を超える」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績・財務への影響額または影響の有無に関する記載なし」）