# ドリコム（3793） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3793/disclosure/20240723553245
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-23
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3793

## 何が変わったか

取締役4名と従業員41名に対し、譲渡制限付株式として普通株式66,104株を新たに発行する。取締役は退任等まで、従業員は2年間を基本とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上や株主との価値共有、監査等委員には企業価値の毀損防止・信用維持、従業員にはこれらに沿ったインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式66,104株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき623円
- 発行価額の総額: 41,182,792円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額41,182,792円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役は2024年8月23日から取締役の地位を喪失する日まで、対象従業員の譲渡制限期間は2年間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値623円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2024年8月23日から取締役の地位を喪失する日まで。対象従業員は2年間。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、払込期日から2025年7月1日が到来した時点まで継続して取締役の地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部解除。対象従業員については概ね同様の契約を締結予定。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時、又は譲渡制限期間中に対象取締役が取締役の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 41,182,792円（金銭報酬債権又は金銭債権の合計額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月27日付けの『取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入…』」「2024年5月24日付けの『取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定…』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 41,182,792円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式を引き受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「取締役…1名及び監査等委員である取締役3名…並びに当社の従業員41名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…1名」「監査等委員である取締役 3名」「従業員 41名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…並びに当社の従業員41名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月22日…の終値である623円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき623円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2024年8月23日…から当社の取締役の地位を喪失する日までの間…処分をしてはならない」」）