# ドリコム（3793） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3793/disclosure/20220721502696
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3793

## 何が変わったか

取締役4名と従業員33名に対し、譲渡制限付株式として普通株式56,895株を新たに発行する。発行価額は1株644円で、払込みは金銭報酬債権または金銭債権の現物出資で行われる。

## 会社が挙げた理由

取締役には当社の企業価値の持続的な向上や株主との価値共有、監査等委員である取締役には企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブを付与するため。従業員については、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度に基づくもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式56,895株
- 発行価額・処分価額: 1株につき644円
- 発行価額の総額: 36,640,380円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値644円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年8月16日（払込期日）から2024年7月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が払込期日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象取締役が当社取締役の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権又は金銭債権 合計36,640,380円。取締役の報酬枠は、監査等委員でない取締役が年額50,000千円以内、監査等委員が年額5,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「発行株式数は「普通株式56,895株」と記載されているが、希薄化率の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率および希薄化の妥当性に関する記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月27日付けの…譲渡制限付株式報酬制度の導入」および「2018年5月10日付けの『従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価額の総額36,640,380円」と記載されている一方、「調達する資金の額」および「差引手取概算額」の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…1名及び監査等委員である取締役3名…並びに当社の従業員33名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…1名」「監査等委員である取締役3名」「従業員33名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…並びに当社の従業員33名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月20日…の終値である644円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき644円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「取締役…」および「従業員33名」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2022年8月16日…から2024年7月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）