# ドリコム（3793） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社デジタルハーツ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3793/disclosure/20220112566384
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3793

## 何が変わったか

株式会社ドリコムは、ゲームアプリの品質保証を担うQC部門に関する権利義務の一部を、株式会社デジタルハーツへ吸収分割で移す契約を締結しました。効力発生日は2022年2月1日で、対価としてドリコムに1億円が支払われます。

## 会社が挙げた理由

資本関係のない当事会社間で事業を承継する手段として、金銭を対価とすることが相当と判断したため。また、第三者算定機関の算定結果、対象事業の状況・将来見通し、両社の協議を踏まえて対価を決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 甲のゲームアプリの品質保証を行う甲のQC部門に関する権利義務の一部の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月19日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年2月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 本効力発生日以降5年間（競業避止義務）
- 金額: 吸収分割の対価：100,000,000円（1億円）
- 数量・規模: 承継する資産の見込額：0円、承継する雇用契約に係る権利義務：数量不記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 資本関係のない当事会社間における事業の承継の手段として行うため。対価額は第三者算定機関による算定結果、対象事業の状況及び将来の見通し等を総合的に勘案し、両社の協議を経て決定。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第784条第2項、会社法第796条第2項
- 関連する過去の開示: 2021年11月19日付業務提携契約（表題は不記載）
- 今後の予定: 2022年2月1日に効力発生予定。同日限り、株式会社デジタルハーツが対価をドリコム指定口座へ振込送金予定。必要な関係官庁の認可・許可・登録・承認等が得られない場合は契約が失効。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件対象事業は「甲のゲームアプリの品質保証を行う甲のQC部門」。対価は「金１億円」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲のゲームアプリの品質保証を行う甲のQC部門」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継する資産の見込額は、0円」「金100,000,000円を甲に対して交付する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社デジタルハーツ（以下『承継会社』）」「承継会社を吸収分割承継株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月19日に吸収分割契約を締結」「2022年2月1日を効力発生日」「金１億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「8,898,713千円」「5,430,434千円」「0円」「5年間」「100,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関による算定結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社デジタルハーツ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年2月1日限り」「金100,000,000円」「振込送金することにより支払う」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績の改善・悪化に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「甲乙間で締結された2021年11月19日付業務提携契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」「本件分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「必要な関係官庁からの認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月19日」「2022年2月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を受けることなく行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協議の上これを変更することができる」「変更し、又は本件分割を中止することができる」「認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要な関係官庁からの認可・許可・登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲のゲームアプリの品質保証を行う甲のQC部門」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本効力発生日をもって…権利義務…を承継させ」「本効力発生日以降5年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年2月1日を効力発生日」「2022年2月1日限り…支払う」「効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は以下の通りです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収分割の効力発生日後における当社における債務の履行の見込みはあると判断しております」」）