# 為替影響と人件費増加によるセキュリティ事業利益の圧迫｜ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「セキュリティ事業は、為替によるマイナスの影響があったものの、エンタープライズ（大企業）向け販売が順調に推移したこと、そして電子証明書及びクライアント証明書のニーズが増加したことにより売上高は2,316,932千円(前年同期比8.9％増)、また人件費増加の影響によりセグメント利益は342,967千円（同26.4％減）となりました。」 — 売上高は増加した一方、為替と人件費増加がセグメント利益を押し下げたと説明している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 対処 「当第３四半期連結会計期間においては、為替の影響による海外売上高へのマイナスの影響があったものの、エンタープライズ向け営業が好調であり、米国にて一時的な大口案件が発生したことにより、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,833,274千円(前年同期比21.4％増)、セグメント利益は730,667千円(同20.7％増)と大きく進捗いたしました。」 — 為替による海外売上高へのマイナス影響は継続したが、エンタープライズ営業の好調と米国の一時的大口案件により、売上高・セグメント利益はいずれも前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2016-q2)
- FY2016 対処 「セキュリティ事業においては、エンタープライズ向けサービスが好調であったこと、また、当第３四半期連結会計期間に一時的なセキュリティ事業の大型案件による売上が発生したことで、順調に推移してまいりました。以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は5,150,365千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は897,883千円（同3.8％増）となりました。」 — 為替によるマイナス影響が記載される一方、通期ではエンタープライズ向けサービスと大型案件によりセキュリティ事業の売上高・利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、IAM※６及びIDaaS※７のサービスが投資フェーズであるものの、エンタープライズ（大企業）向け販売が順調に推移したこと、そして電子証明書及びクライアント証明書のニーズが増加したことにより電子証明書サービスが順調に推移した結果、売上高は2,733,401千円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益は452,259千円(同346.8％増)となりました。」 — セキュリティ事業では、IAM・IDaaSが投資フェーズにある一方、エンタープライズ販売と証明書需要により売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2017-q2)
- FY2018-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、海外を中心に販売が好調であったことから、新規事業への投資費用を吸収し、売上高は1,520,330千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は360,023千円（同71.2％増）となりました。」 — 海外中心の販売好調により新規事業への投資費用を吸収し、セキュリティ事業の売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、海外を中心に販売が好調であったことから、新規事業への投資費用を吸収し、売上高は3,090,580千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は743,356千円(同64.4％増)となりました。」 — 海外中心の販売好調により新規事業への投資費用を吸収し、セキュリティ事業の売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 対処 「以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、国内および海外ともに販売が好調であったことから、売上高は1,698,211千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は410,500千円（同14.0％増）となりました。」 — 国内外の販売好調により、セキュリティ事業の売上高とセグメント利益が前年同期比で増加し、利益面の圧迫要因に対する改善が続いている。 (https://komori.app/company/3788/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、国内および海外においても販売が好調であったことから、売上高は3,383,926千円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益は833,454千円(同12.1％増)となりました。」 — 国内外の販売好調により、セキュリティ事業の売上高とセグメント利益が前年同期比で増加し、投資費用等による利益圧迫に対する改善を継続している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 対処 「以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、為替変動によりマイナスの影響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより5,042,016千円(前年同期比6.3％増)、セグメント利益は1,231,983千円(同9.1％増)となりました。」 — 為替変動によるマイナス影響は継続したが、国内外市場の堅調な成長により、セキュリティ事業の売上高・セグメント利益は前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 対処 「セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国において堅調に推移したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,557,901千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は976,368千円（同17.1％増）となりました。」 — セキュリティ事業は国内・欧州・米国でのSSLサーバ証明書販売が堅調に推移し、売上高5.1％増、セグメント利益17.1％増となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 対処 「セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国で大手顧客を中心に引き続き堅調に推移しており、前年同期に比べ増収増益となりました。なお、９月からの業界団体のルール変更に伴い、SSLサーバ証明書の契約期間が複数年契約から単年契約となりました。これによる単価下落の影響を一時的に受けておりますが、受注、販売においては国内および海外市場ともに順調に進捗しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、SSLサーバ証明書の契約期間変更によりマイナスの影響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより5,253,737千円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は1,332,158千円(同8.1％増)となりました。」 — SSLサーバ証明書の契約期間変更による一時的な単価下落の影響は発生したが、国内外の販売好調により、セキュリティ事業は売上高4.2％増、セグメント利益8.1％増となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2020-q3)
- FY2020 悪化 「セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国ともに堅調に推移いたしました。一方で、当連結会計年度においては、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響を一時的に受けました。また、今後のIoTセキュリティ分野への拡大を見据えた、電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続により減価償却費が増加しております。その他、為替の影響等もあり前年同期に比べ減収減益となりました。」 — SSL有効期限短縮による単価下落に加え、高速大量発行システムへの投資継続に伴う減価償却費増加と為替影響が重なり、セキュリティ事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書が、引き続き国内および海外ともに堅調に販売を伸ばしました。一方で、2020年９月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続く見込みとなっております。また、「電子印鑑GMOサイン」への投資を拡大していることから前年同期に比べ減収減益となりました。」 — SSL有効期限短縮による単価下落に加え、電子印鑑GMOサインへの投資拡大が影響し、電子認証・印鑑事業はセグメント利益281,410千円、前年同期比45.5％減となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書が、引き続き国内および海外ともに堅調に販売を伸ばしました。一方で、2020年９月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続く見込みとなっております。また、「電子印鑑GMOサイン」へ、広告費を中心とした投資拡大により前年同期に比べ増収減益となりました。」 — SSL有効期限短縮による単価下落の影響が継続し、電子印鑑GMOサインへの広告費を中心とする投資拡大も重なり、電子認証・印鑑事業は増収減益となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書、クライアント証明書等の電子証明書の販売が、引き続き国内外で堅調に伸長いたしました。一方で、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続いたこと、および「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資拡大を継続したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は5,487,518千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は631,201千円(同50.4％減)となりました。」 — SSL単価下落の影響が2021年8月まで続き、電子印鑑GMOサインへの戦略的投資拡大も継続した結果、電子認証・印鑑事業は増収となった一方、セグメント利益が前年同期比50.4％減となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2021-q3)
- FY2021 再定義 「電子認証・印鑑事業においては、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落が一巡したことで売上に対するマイナス影響は解消いたしました。一方で「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資拡大を継続し、広告宣伝費および人件費が拡大したことにより前年同期に比べ増収減益となりました。」 — 従来の為替・人件費による利益圧迫という説明から、SSL単価下落の一巡後は、電子印鑑GMOサインへの広告宣伝費・人件費を含む戦略的投資が利益圧迫要因として示されている。 (https://komori.app/company/3788/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 対処 「電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が順調に進捗いたしました。また、SSLサーバ証明書等の電子証明書発行サービスが、国内外で大手顧客を中心に堅調に販売を伸ばしております。さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。」 — 電子印鑑GMOサインへの戦略的投資を継続する一方、SSL有効期限短縮のマイナス影響が解消し、電子認証・印鑑事業は増収増益となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 悪化 「一方で、「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資を実施したことで広告宣伝費が増加したこと、および人員増強等の影響により人件費が増加いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は2,631,027千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は440,174千円（同22.6％減）となりました。」 — 電子印鑑GMOサインへの戦略的投資に伴う広告宣伝費と、人員増強等による人件費が増加し、電子認証・印鑑事業は増収ながらセグメント利益が前年同期比22.6％減となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方費用においては、「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資による広告宣伝費およびインセンティブや物価上昇に伴う人件費の増加がありました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は5,279,668千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は646,576千円（同36.7％減）となりました。」 — 電子印鑑GMOサインへの広告宣伝費・インセンティブ、物価上昇に伴う人件費が増加し、電子認証・印鑑事業は増収ながらセグメント利益が前年同期比36.7％減となった。費用増加による利益圧迫が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で費用においては、「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資による広告宣伝費の増加、海外拠点における物価上昇および為替変動に伴う人件費、売上原価の増加がありました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は7,899,523千円(前年同期比13.3％増)、セグメント利益は965,878千円(同26.7％減)となりました。」 — 電子印鑑GMOサインへの広告宣伝費に加え、海外拠点の物価上昇・為替変動に伴う人件費と売上原価の増加が生じ、電子認証・印鑑事業は増収ながらセグメント利益が26.7％減少した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 その他 「一方で費用においては、海外拠点におけるインセンティブ等による人件費の増加および認証局の開発投資に伴う減価償却費の増加がありました。」 — 電子認証・印鑑事業の費用増加要因について、海外拠点のインセンティブ等による人件費と認証局開発投資に伴う減価償却費が挙げられている。一方、同事業のセグメント利益は前年同期比6.0％増となった。以下のリスク項目は数値化されていないが、費用増加は実際に発生している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 その他 「一方で費用面では、次の成長に向けた認証局の開発投資により減価償却費が増加いたしました。」 — 電子認証・印鑑事業の費用増加要因について、従来の海外拠点の人件費等から、次の成長に向けた認証局開発投資に伴う減価償却費増加が示されている。一方、同事業は増収増益となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2024-h1)
- FY2024 悪化 「一方で費用面では、欧米における人件費上昇および次の成長に向けた認証の開発投資により人件費および減価償却費が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は12,120,026千円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益は1,151,680千円(同9.7％減)となりました。」 — 電子認証・印鑑事業では、欧米の人件費上昇と認証開発投資に伴う減価償却費増加が発生し、増収ながらセグメント利益は前年同期比9.7％減となった。 (https://komori.app/company/3788/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 その他 「営業利益においては、第１四半期における特定の海外大手顧客の受注減少および成長に向けた投資等による費用増加の影響により減少いたしましたが、足元では重点商材の販売好調や主に国内および欧米地域でのSSL販売の回復により、順調に推移しております。また、主に欧米において人件費のコスト最適化を図った結果、販管費の抑制にも努めております。」 — 電子認証・印鑑事業では、特定の海外大手顧客の受注減少と成長投資による費用増加が営業利益を圧迫した一方、重点商材・SSL販売の回復と欧米の人件費最適化による販管費抑制を記載している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2025-h1)
- FY2025 対処 「一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてまいりました。」 — 電子認証・印鑑事業の費用圧迫要因に対し、グローバルな人材配置の最適化とAI活用による人件費抑制を進めた。 (https://komori.app/company/3788/filing/2025-fy)
- FY2026-H1 悪化 「電子認証事業においては、グローバルでの売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、海外の一部大口顧客（長期契約）の売上において期ずれが発生、また費用削減やサービス向上のためのシステム開発コストが一時的に増加したことが、売上・利益の押し下げ要因となりました。」 — 電子認証事業では、海外大口顧客の長期契約における売上期ずれと、費用削減・サービス向上に向けたシステム開発コストの一時的増加が、売上・利益の押し下げ要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3788/filing/2026-h1)
- 2026-08-13 再掲 「しかしながら、海外の一部大口顧客（長期契約）の売上において期ずれが発生、また費用削減やサービス向上のためのシステム開発コストが一時的に増加したことが、売上・利益の押し下げ要因となりました。」 — 海外大口顧客の長期契約における売上期ずれとシステム開発コスト増加が、売上・利益の押し下げ要因となったことを再確認している。 (https://komori.app/company/3788/disclosure/20260813519101)