# IoT・フィンテックへの新規事業投資とM&A・提携｜ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業とシナジー効果の大きいIoTやフィンテック等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。」 — 既存のクラウド・ホスティング、セキュリティ事業とのシナジーを前提に、IoT・フィンテックへの研究開発投資、企業提携、M&Aを活用する方針を示している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社及び連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社は、ジェイシースクエア株式会社が行う第三者割当増資を引受け、当社の子会社化する契約を平成29年４月24日に締結し、当該契約に基づき、平成29年５月１日に同社の株式の80%を取得いたしました。」 — IoT分野での提携・M&A活用方針に対し、JC Square,Inc.の日本子会社について、当社60％・GMOグローバルサイン20％、合計80％の株式取得を実施した。重要な後発事象として開示されている。 (https://komori.app/company/3788/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。この結果「ソリューション事業」において、ＪＣスクエアジャパン株式会社の行うIoTプラットフォームサービスが追加されました。」 — Q1で契約・株式取得予定として示されたJC Square日本法人について、第三者割当増資の引受けと連結子会社化が実施され、IoTプラットフォームサービスがソリューション事業に追加された。 (https://komori.app/company/3788/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。この結果「ソリューション事業」において、ＪＣスクエアジャパン株式会社の行うIoTプラットフォームサービスが追加されました。」 — JCスクエアジャパン株式会社の第三者割当増資引受けによる連結子会社化と、IoTプラットフォームサービスのソリューション事業への追加を再確認している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2017-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。」 — 既存事業の技術・ノウハウを組み合わせ、第三者との協業を通じてIoT向け研究開発・実証実験を行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「車両遠隔診断サービスにおいては、他社との事業提携を積極的に推進してまいりました。双日株式会社とは、車両状態の自動解析・遠隔診断ができるスマホアプリ等の自動車向けIoTソリューションサービスに関する市場開拓と新たなサービスの開発推進、また三井住友海上火災保険株式会社グループのエーシー企画株式会社とは、同社の会員企業である整備会社約2,148社に対する販売および販売支援について業務提携いたしました。」 — IoT分野の新規事業における提携活用方針について、自動車向けIoTソリューションの市場開拓・新サービス開発と販売支援の具体的な提携を進めた。 (https://komori.app/company/3788/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループは、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。」 — IoTを次の成長・収益基盤とする投資方針、グループ各社の技術活用、第三者協業による研究開発・実証実験を継続している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「最近では当社グループは、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場において、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。」 — IoTを次の成長・収益基盤と位置づけ、グループ各社の技術と第三者協業を活用した研究開発・実証実験への投資を継続している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。」 — IoTを次の事業領域として、グループ各社の技術と第三者との協業を活用した研究開発・実証実験を継続している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。」 — IoT事業への投資および収益化、グループ各社の技術と第三者との協業を活用した研究開発・実証実験という方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。」 — IoTを次の成長・収益基盤とし、投資・収益化、グループ各社の技術活用、第三者協業による研究開発・実証実験を継続している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2020-q2)
- FY2020 再掲 「当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。」 — IoT・AIなどの新規事業について、自社研究開発に加えて企業提携やM&Aを活用する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。」 — 自社研究開発に加え、提携やM&Aを活用して新規事業開発の速度・効率を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。」 — 自社研究開発に加え、提携やM&Aを活用する新規事業開発方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、ストラテジット株式会社（現 GMO AIコネクト株式会社）の株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2026年４月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で締結したのち2026年４月30日付で同社の株式を取得し同社を連結子会社といたしました。その後、2026年５月15日付で追加の株式取得を実施しております。」 — 新規事業開発におけるM&A・提携活用方針について、ストラテジット株式会社を2026年4月に子会社化し、5月の追加取得後の議決権比率を97.24％とした。 (https://komori.app/company/3788/filing/2026-h1)