# IoT向け電子証明書・セキュア通信の普及支援｜ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「IoT関連におきましては、セゾン情報システムズ社とサービス連携を行い、ＧＭＯグローバルサインの各種電子証明書により、同社のIoTサービスに必須となるセキュアな通信をサポートいたします。また、本年４月より「グローバルサインIoTプログラム」を開始いたしました。」 — 外部企業とのサービス連携に加え、2016年4月からIoTベンダーへの電子証明書の無償提供と技術支援を開始した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「IoT分野においては、IoT環境における高度な通信セキュリティの実現に向けて、半導体ソリューションを提供するインフィニオン社と共同プロジェクトを実施するなど、準備を進めてまいりました。また、セゾン情報システムズ社とサービス連携を行い、ＧＭＯグローバルサインの各種電子証明書により、同社のIoTサービスに必須となるセキュアな通信のサポートを開始いたしました。」 — セゾン情報システムズ社との連携に加え、インフィニオン社との共同プロジェクトを実施し、IoT通信セキュリティの実証・準備を具体化している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「セキュリティ事業においては、１月に電子機器に搭載するIoTプラットフォームの大手企業である韓国のJC Square,Inc.とセキュアなIoT環境の実現に向けて協業することに合意しました。この合意は、ＧＭＯグローバルサイン社の電子証明書発行システムと同社の「axon PLATFORM（アクソンプラットフォーム）」を連携させることで、IoTに特化したサービスの共同開発・展開を目指すものです。また、３月に世界最大級の半導体設計会社であるARM社（イギリス）と「mbed IoT Device Platformパートナー」契約を締結いたしました。」 — JC Squareとの電子証明書発行システム連携によるIoTサービスの共同開発・展開合意、およびARMとのパートナー契約締結に進展した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「セキュリティ事業においては、６月に当社の連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社がIoTによる「安心・安全かつ、場所・時間に縛られず商品を受け取れる」宅配ボックスの実証実験をセゾン情報システムズ社、パルコ社及びＧＭＯインターネット社と合同で実施いたしました。」 — IoTセキュア通信の活用先として、セゾン情報システムズ社、パルコ社、GMOインターネット社との宅配ボックス実証実験を6月に実施した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「その一環として、相互運用可能な無線ソリューションの認証、そしてその拡大に貢献する企業により組織される国際団体のWi-SUN Allianceより、同団体加盟企業に対しＧＭＯグローバルサインの電子証明書を推奨していただきました。同団体は、スマートシティ、スマートグリッド※４の無線通信に強みがあり、今後グローバルサインの電子証明書を同団体加盟企業に利用してもらえるように営業及び協業関係の構築を行ってまいります。」 — IoT向け電子証明書の普及施策について、Wi-SUN Allianceから加盟企業向けに推奨を受ける段階に進み、スマートシティ・スマートグリッド分野での営業および協業関係構築を進めている。 (https://komori.app/company/3788/filing/2017-q3)
- FY2018-Q1 前進 「セキュリティ事業においては、３月より、中国O-filmグループのShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.と"電子証明書の格納領域（トラステッドゾーン）を持つIoTボード※２ と、そのボードに自動で電子証明書を配布する「IoT向け電子証明書インストーラー（ソフトウェア）」の実現に向けた共同研究開発を開始いたしました。」 — IoT向け電子証明書施策について、トラステッドゾーンを持つIoTボードと証明書自動配布ソフトウェアの実現に向け、Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.との共同研究開発を3月に開始した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社がIoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO」を９月末より提供開始いたしました。昨今では、モバイルデバイスのみならず、産業機器や自動車、家電など様々なデバイスのIoT化が進む中で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっております。IoT IDプラットフォームを導入することで、電子証明書（＝ID）の登録・発行（配布）から、更新・停止・所有権の移転まで、IoTデバイスのIDライフサイクル管理を包括的に行うことが可能となります。」 — IoT向け電子証明書・セキュア通信の施策について、9月末にIoTデバイスの登録・発行から更新・停止・所有権移転までを管理する「IoT IDプラットフォーム byGMO」の提供を開始した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 前進 「セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社は、ICチップに電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、３月より提供を開始いたしました。これにより、インターネットに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証明書※２を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。今回の提供開始に合わせ、IoTスマートホーム関連事業を展開する日栄インテック社やShenzhen Atte Smart Tech社での採用が決定いたしました。また、半導体プロバイダーのREALTEK社とは、本製品導入に向けた共同研究を開始いたしました。」 — IoTデバイスの出荷前にICチップへ電子証明書を書き込む「G-Shield」を3月に提供開始し、日栄インテック社・Shenzhen Atte Smart Tech社での採用決定とREALTEK社との共同研究開始に進展した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、IoTデバイスにおけるセキュリティ強化のためのサポートプログラム「IoT Developer Program」を７月より提供開始いたしました。昨今、あらゆるモノがインターネットに接続するIoTが、産業機器や自動車、家電など様々な場面で活用される一方で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっております。本プログラムには、GMOグローバルサイン社の製品やサービスを用いてIoTデバイスのセキュリティを高める際に必要な資料、無料の電子証明書、専門家によるサポートなど、開発者が必要とするツールや情報が集約されています。これにより、セキュリティが担保されたIoTデバイスを、より効率的かつ迅速に製品化させることが可能になります。」 — IoTデバイスの開発者向けに、資料、無料の電子証明書、専門家によるサポートを集約した「IoT Developer Program」を7月から開始した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 前進 「また、大手半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジーズ社と連携し、マイクロソフト社が提供するIoTデバイス管理サービス「Azure IoT Hub※２」にIoTデバイスを登録する際のセキュリティ保護を強化、簡素化するIoTデバイス登録ソリューションサービスの提供を開始いたしました。このIoTデバイス登録ソリューションを利用することで、電子証明書を、半導体チップに予め組み込むことが可能となります。そして、この半導体チップを搭載したIoTデバイスはセキュリティの脅威から保護されているとともに、シームレスに「Azure IoT Hub」への登録が可能となるため、より安全でシンプルな管理・運用を実現することができます。」 — インフィニオン社およびマイクロソフト社のサービスと連携し、電子証明書を半導体チップに組み込んだIoTデバイスをAzure IoT Hubへ登録するソリューションの提供を開始した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2020-q1)
- FY2020 前進 「11月には、「空×ITの領域」への事業拡大を視野に入れ、まずは次世代モビリティ産業の発展をセキュリティ面から支援するべく、ドローンの社会実装に向けたセキュリティ強化の取り組みを開始いたしました。今後当社は、ドローンの開発・運用の事業に携わるドローンファンドが出資する、プロドローン社およびスカイドライブ社の各社へ、ドローンの「通信・制御」におけるセキュリティ強化分野に関する技術提供を行うことで、新しい空のインフラをセキュアにしてまいります。」 — IoT向けセキュア通信の対象がドローンの通信・制御へ広がり、プロドローン社およびスカイドライブ社への技術提供を通じた空のインフラのセキュリティ強化を開始した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「また、５月にはGMOグローバルサイン社の提供する、電子証明書が格納されたセキュリティチップを活用し、ドローンの社会実装に向けた実証実験を開始いたしました。2021年には500億個にせまる勢いで拡大するIoTデバイスにおいて、より安心・安全なIoT環境の実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。」 — IoT向けセキュリティの対象をドローンへ広げ、電子証明書格納チップを活用した社会実装に向けた実証実験を開始した。 (https://komori.app/company/3788/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「さらに、5月から、物流・交通における空の利用を官民一体となって検討する「空の移動革命に向けた官民協議会」（運営：経済産業省、国土交通省）への参画が決定いたしました。GMOグローバルサイン社の提供する、電子証明書が格納されたセキュリティチップを活用する等、ドローンの社会実装に向けてセキュリティ技術分野において貢献してまいります。今回の協議会では「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」への参画も予定されており、このような取り組みを通じて拡大するIoTデバイスにおける、より安心・安全なIoT環境の実現を目指して参ります。」 — ドローン向けセキュリティの取り組みについて、5月から空の移動革命に向けた官民協議会への参画が決定し、空飛ぶクルマ実装タスクフォースへの参画予定も示された。 (https://komori.app/company/3788/filing/2021-q2)
- FY2021 再定義 「さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。」 — IoTデバイスのセキュリティに加え、デバイスIDからデジタル資産の認証までを対象とする、より実用的な認証サービスへの展開として整理されている。 (https://komori.app/company/3788/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「最近では、電子署名サービスやデバイス向け電子証明書が海外を中心に販売を伸ばしております。」 — IoT・デバイス向け電子証明書を含む認証サービスの海外展開を継続している。 (https://komori.app/company/3788/filing/2022-fy)