# ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） GMOサイン電子公印」が全国17都道府県に導入-47都道府県の3分の1超、条例公布・処分通知等のデジタル化を支援-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3788/disclosure/20261117581993
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3788

## 何が変わったか

「GMOサイン電子公印」が、2026年11月17日時点で全国17都道府県に導入された。条例公布や処分通知など、自治体の行政文書のデジタル化を支援するサービスである。

## 会社が挙げた理由

自治体の行政業務の効率化とペーパーレス化を支援するため。条例公布や処分通知等のデジタル化に対応し、当事者型電子署名を用いて本人性・文書の真正性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GMOサイン行革DX電子公印、GMOサイン電子公印
- 相手先: 茨城県、群馬県、大阪府、奈良県、他13都道府県
- 相手先の概要: 自治体。所在地、代表者、資本金、設立年は個別には記載されていない。
- 当社との関係: 当社が開発・提供するサービスの導入先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月17日時点で導入済み（導入開始日の個別日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 条例公布、処分通知等の行政文書、自治体の行政業務
- 受賞名・認証名: ISMAP、SOC2 Type2、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全国47都道府県中17都道府県、約36%、3分の1超に導入
- 利用実績: 2026年11月17日時点で17都道府県に導入（累計・時点実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調査、総務省『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方自治法の改正等について』、デジタル庁『処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方』、英Netcraft社『Netcraft SSL Survey』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月17日（火）時点で47都道府県のうち17都道府県に導入されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月17日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『GMOサイン電子公印』が全国17都道府県に導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「17都道府県に導入されました」「17都道府県で導入されています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「17都道府県に導入されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「導入一覧／計17都道府県」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「都道府県への導入実績：17都道府県／47都道府県中」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入一覧には「茨城県」「群馬県」「大阪府」「奈良県」「他13都道府県」と記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県」「群馬県」「大阪府」「奈良県」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「17都道府県／47都道府県中」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年11月17日時点で17都道府県」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省」「デジタル庁」「英Netcraft社『Netcraft SSL Survey』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月17日時点」「17都道府県／47都道府県中。約36%・3分の1超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「行政業務の効率化とペーパーレス化を引き続き支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額、軽微性、精査状況に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「GMOサイン電子公印」が「17都道府県に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国17都道府県」「47都道府県の3分の1超」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「GMOサイン電子公印」は既に開発・提供されているサービスとして記載されている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する『GMOサイン行革DX電子公印』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「当事者型電子署名（リモート署名）を活用して条例公布・処分通知等のデジタル化に対応する電子公印サービスのうち、当社が確認した対象サービスは『GMOサイン電子公印』のみ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国17都道府県」「47都道府県の3分の1超」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「茨城県」「群馬県」「大阪府」「奈良県」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的な電子契約で広く用いられるメール認証による『立会人型』電子署名とは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GMOサイン行革DX電子公印」「ISMAP、SOC2 Type2、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017」「LGWAN-ASP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内唯一」「高い本人性が担保される」「安心安全にデジタル化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社調べ」「提供可能範囲および導入実績に基づく比較。2026年11月17日時点」」）
