# ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） 主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3788/disclosure/20261116581332
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3788

## 何が変わったか

GMOインターネットグループが保有する当社株式の全て（議決権所有割合52.06％）を、2027年1月1日設立予定のZ byGMOへ移管する予定です。これにより、Z byGMOが当社の直接の主要株主・筆頭株主・親会社となり、GMOインターネットグループは間接保有の親会社として残ります。

## 会社が挙げた理由

GMOインターネットグループが、簡易新設分割により中間持株会社Z byGMOを設立し、保有する当社普通株式の全てをZ byGMOに承継させることを決議したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動
- 発生日: 2027年1月1日（予定、効力発生日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月16日（当社が異動予定を認識した日、GMOインターネットグループの公表日）
- 対象となる主体: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、Z byGMO株式会社、GMOインターネットグループ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: GMOインターネットグループが会社法第762条第1項に基づく新設分割（会社法第805条に基づく簡易新設分割）によりZ byGMOを設立し、同社が所有する当社普通株式のすべてをZ byGMOに承継させることを決議したため。
- 業績への影響額: 業績への影響はありません。金額の記載なし。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動による業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Z byGMO株式会社：－個（－％）。GMOインターネットグループ株式会社：直接所有分59,669個（52.06％）、合算対象分－個（－％）、合計59,669個（52.06％）。基準日：記載なし。
- 異動後の議決権所有割合: Z byGMO株式会社：直接所有分59,669個（52.06％）、合算対象分－個（－％）、合計59,669個（52.06％）。GMOインターネットグループ株式会社：直接所有分－個（－％）、合算対象分59,669個（52.06％）、合計59,669個（52.06％）。
- 今後の見通し: 2027年1月1日（予定）の新設分割の効力発生日に異動が生じる予定です。今回の異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」「59,669個（52.06％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が所有する当社普通株式のすべて」「主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主・親会社の異動と「業績への影響はありません」と記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「業績への影響はありません」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動が生じる予定の年月日 2027年1月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Z byGMO株式会社」「GMOインターネットグループ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年1月1日」「議決権所有割合：52.06％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「同社が所有する当社普通株式のすべて（議決権所有割合：52.06％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の同社取締役会において…設立し…承継させることを決議しました」「効力発生日（2027年1月1日予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報または進捗報告への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には2027年1月1日の異動予定と業績影響がない旨のみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は新設分割と株主異動の内容を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年1月1日（予定）」「設立予定日時点」「承継させることを決議しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「GMOインターネットグループ株式会社…新設分割…により中間持株会社『Z byGMO株式会社』を設立」「当社普通株式のすべて…をZ byGMO社に承継」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「GMOインターネットグループ株式会社が…新設分割…により…Z byGMO株式会社を設立」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第762条第1項に基づく新設分割（会社法第805条に基づく簡易新設分割）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「2027年1月1日（予定）」の株主異動を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は異動予定の内容を新規に開示しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新設分割（簡易新設分割）により中間持株会社『Z byGMO株式会社』を設立」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員の兼務予定を記載していますが、責任処分については記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しています。」）
