# ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） 2026年12月期_第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3788/disclosure/20261112575912
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3788

## 何が変わったか

第3四半期累計は増収増益となり、通期の親会社株主帰属当期純利益予想を260百万円上方修正した。GMOデジタルラボ株式の譲渡に伴う子会社株式売却益を特別利益に計上し、年間配当予想も74円35銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

GMOデジタルラボ株式会社の株式譲渡に伴い、子会社株式売却益を特別利益に計上したため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年12月期 第3四半期","売上高":{"value":16644,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":57.0},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"率":"6.0%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"},"販管費":{"value":8470,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上高":{"value":22286,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1622,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1589,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1312,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":114.38,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"74.7%","営業利益":"61.5%","経常利益":"65.4%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"84.1%"},"計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"電子認証・印鑑":{"売上高":{"value":10525,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}},"クラウドインフラ":{"売上高":{"value":5867,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}},"DX":{"売上高":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"消去又は全社":{"売上高":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}},"増減要因の内訳":{"販管費":{"人件費":{"value":4684,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"プロモーション費":{"value":1056,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"減価償却費":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}},"主要KPI":[{"指標名":"海外売上高比率","値":36.5,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"国内SSLシェア","値":"No.1","単位":"順位","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"提供国・地域","値":230,"単位":"か国・地域","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"GlobalSignルート証明書搭載率","値":99.9,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"GlobalSignの証明書を使用した電子署名数","値":600,"単位":"万","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"自治体導入数","値":283,"単位":"自治体","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"国内上場企業の利用率","値":82,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":[{"指標名":"電子認証・印鑑事業の売上高","前年同期比":33.7,"単位":"%増"},{"指標名":"電子認証・印鑑事業のARR","前年同期比":30.2,"単位":"%増"},{"指標名":"契約送信件数","前年同期比":27.1,"単位":"%増"},{"指標名":"電子認証・印鑑事業の有料ID数","前年同期比":30.4,"単位":"%増"}],"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":947,"単位":"名","注記":"パートナー数。非連結を含む正社員数、2026年9月末現在"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":{"1株当たり年間配当額":74.35,"単位":"円","内訳":"期末配当を14.68円増額"},"配当性向":"65%以上またはDOE4%のいずれか高い方","自己株式取得":{"取得額":"not_disclosed","取得株数":"not_disclosed","期間":"2026年1月に実施済み"},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"国内SSLシェア":"No.1","市場拡大":"前年比約50%増","国内上場企業の利用率":"約82%"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["電子印鑑GMOサイン AI Flowオプションの提供","常葉大学教育学部と体験型教材『こどものでんしけいやく』を共同開発","JOINT AI Flow byGMOの強化・共同実験","情報資産管理・監視・脆弱性管理などの再発防止策"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率74.7%、営業利益61.5%、経常利益65.4%、親会社株主帰属四半期純利益84.1%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2026年12月期 第3四半期累計』として売上高16,644百万円などを記載」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『純利益予想を上方修正』、増減額260百万円、増減率24.7%」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費4,684百万円、プロモーション費1,056百万円、減価償却費549百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規顧客開拓、単価向上、大口顧客向け開発収入が成長を牽引』『AWSとの共同営業施策によるパイプラインの大幅増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別業績』で売上高・営業利益を各セグメント別に掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価7,176百万円、販管費8,470百万円、人件費4,684百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「電子認証・印鑑営業利益839百万円、前年同期比4.8%減。売上原価は17.2%増、営業利益率は6.5%から6.0%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「免責事項に『一定の前提』との記載はあるが、為替・原材料価格等の具体的数値はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『連結業績に与える影響は軽微の見通し』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『第4四半期以降の当社業績への影響については、現時点では軽微と見込んでおります』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「『2027年3月に中期経営戦略を発表予定』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『電子印鑑GMOサイン AI Flowオプション』『こどものでんしけいやく』を共同開発中」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『海外比率36.5%』『国内SSLシェアNo.1』『ARR前年同期比30.2%増』『有料ID数前年同期比30.4%増』など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARR30.2%増、契約送信件数27.1%増、有料ID数30.4%増、API接続実行件数21.4%増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『売上高（成長、収益）・ARR（安定収益）・契約送信件数（利用拡大）』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『パートナー数947名（2026年9月末現在）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内SSLシェアNo.1』『国内上場企業の約82%が利用中』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向65%以上またはDOE4%のいずれか高い方』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『2026年12月期の自己株式取得は、2026年1月に実施済み』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標として確認できるのは『DOE4%』の配当方針上の記載のみ」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『第3四半期決算説明資料』で、業績ハイライト、KPI、見通しをスライド形式で掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・企業理念は35〜40ページ付近にある一方、決算実績と見通しは8〜22ページに掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点において、本件の連結業績に与える影響は軽微の見通し』『軽微と見込んでおります』『変更される可能性があります』」）