# ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） 社内ナレッジを参照するAI が、業務フローまで自動化「GMO AI RAG」と「JOINT AI Flow byGMO」が連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3788/disclosure/20261021554033
種別: その他開示
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3788

## 何が変わったか

「GMO AI RAG」と「JOINT AI Flow byGMO」を連携し、社内文書の内容を参照した判断や、その後の業務処理までをノーコードのワークフローで自動化できるようにした。連携サービスは2026年10月19日から提供を開始している。

## 会社が挙げた理由

社内ナレッジを参照する仕組みと業務自動化の仕組みが分断され、回答後の作業を人が行う必要や、文書更新を自動処理へ反映する負担があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GMO AI RAG、JOINT AI Flow byGMO
- 相手先: GMO AI コネクト株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー、代表取締役社長 加藤史恵。『JOINT AI Flow byGMO』の企画・開発・運営・販売、SaaS導入コンサルティング・ERP導入支援。資本金9,999万8,645円。GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社。
- 当社との関係: GMOプライム・ストラテジー株式会社とGMO AIコネクト株式会社がサービス連携し、今後共同で提案活動を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed。連携サービスの利用には両サービスの契約が必要。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月19日（提供開始済み）
- 適用分野: 稟議・申請ワークフロー、社内規程に基づく判断業務、製造現場の生産ライン異常対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携の提供を2026年10月19日（月）より提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月19日（月）より提供開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『GMO AI RAG』と『JOINT AI Flow byGMO』が連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年10月21日」、提供開始日「2026年10月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始しました」「構築できます」「行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMO AI コネクト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は今後、対応するユースケースの拡充を進めるとともに、導入企業の課題に応じた提案活動を共同で行っていきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「GMO AIコネクトの会社概要に所在地、代表者、事業内容、資本金を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「GMO AIコネクトは、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文では「導入企業」「ご利用のお客さま」と一般的に記載。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年5月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「GMO AIコネクトの会社名およびURL「https://ai-connect.gmo/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月19日（月）より提供開始しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業における生成AI活用のさらなる効率化と投資対効果の向上を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益など業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携サービスの利用には『GMO AI RAG』『JOINT AI Flow byGMO』のそれぞれのご契約が必要です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「対象は「GMO AI RAG」と「JOINT AI Flow byGMO」の連携。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両サービスが連携することで」「回答から実行までが、一つの流れでつながります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は今後…提案活動を共同で行っていきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で両社が連携を提供開始したと記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内外の提供地域に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「想定する活用イメージ」「導入企業の課題に応じた提案活動」と記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでは判断基準となる社内規程をワークフロー側に個別に設定する必要があり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GMO AI RAG」「JOINT AI Flow byGMO」、各サービスURL。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社内ルールに沿った業務自動化を実現」「さらなる効率化と投資対効果の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社内の情報を参照できないまま生成AIに判断させると、もっともらしい誤った判断につながるおそれがありました」」）