# ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が「2026年度グッドデザイン賞」を受賞

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3788/disclosure/20261016552441
種別: その他開示
開示日: 2026-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3788

## 何が変わったか

電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2026年度グッドデザイン賞」を受賞した。3つの電子署名方式を単一基盤で提供する設計やアクセシビリティ、ブランド体験などが評価された。

## 会社が挙げた理由

3つの署名方式を単一基盤で提供する設計、高いアクセシビリティ、押印文化を継承した親しみやすいブランド体験などが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子印鑑GMOサイン
- 相手先: 公益財団法人日本デザイン振興会
- 相手先の概要: グッドデザイン賞を主催する公益財団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: GMOサインが同財団主催のグッドデザイン賞を受賞した関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年11月（実績）
- 適用分野: 日常的な業務契約、重要度の高い契約、IT、不動産、建設、製造、卒業証書、自治体からの通知書
- 受賞名・認証名: 2026年度グッドデザイン賞、情報アクセシビリティ好事例2025
- 授与・認証機関: 公益財団法人日本デザイン振興会、総務省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計契約送信件数5,000万件超（累計）、2026年6月末時点の利用企業数3,204社、上場企業の82％が利用（2026年6月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本取引所グループ公式サイト（2026年6月末時点の上場企業数3,897社）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する『2026年度グッドデザイン賞』を受賞しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月16日」「2015年11月にサービスを開始いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2015年の提供開始以来」「2025年にサービス開始10周年を迎えた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受賞しました」「累計契約送信件数は5,000万件を超えています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人日本デザイン振興会が主催する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「2026年度グッドデザイン賞を受賞しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人日本デザイン振興会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月末時点『GMOサイン』利用企業数3,204社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計契約送信件数は5,000万件を超えています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計契約送信件数5,000万件超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人日本デザイン振興会」「日本証券取引所の公式サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2015年11月にサービスを開始」「2026年6月末時点」「累計契約送信件数5,000万件超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後はAIや耐量子暗号をはじめとする次世代技術を積極的に採用し…グローバルに展開してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』が『2026年度グッドデザイン賞』を受賞」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「累計契約送信件数5,000万件超」「契約の締結から管理までをワンストップで行える」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2015年の提供開始以来」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の電子契約サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内電子契約サービスNo.1の利用実績がある点が高く評価された。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバルに展開してまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計契約送信件数は5,000万件を超えています」「利用企業数3,204社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙への押印による契約業務では…作業コストや印紙税の負担が課題」「電子契約によるコスト削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子印鑑GMOサイン」「立会人型」「当事者型」「マイナンバー実印（署名）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「お知らせ」と記載され、サービス受賞の広報内容で構成されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い安全性を評価されている」「信頼性の高いサービス」」）