# ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） 「GMOサイン for kintone」提供開始　既存の帳票ツールを変えずに、電子契約機能だけを後付け

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3788/disclosure/20261014550486
種別: その他開示
開示日: 2026-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3788

## 何が変わったか

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、kintone上で顧客・案件情報を使い、既存の帳票作成ツールを変えずに電子契約の署名依頼から契約書管理まで行えるプラグインの提供を始めた。メールに加えてSMS送信や対面署名にも対応する。

## 会社が挙げた理由

kintoneと電子契約の連携における、帳票ツールを変えずに電子契約機能だけを追加したいという課題と、メールアドレスを使わない相手とは契約しにくいという課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GMOサイン for kintone、電子印鑑 GMOサイン、kintone
- 相手先: サイボウズ株式会社
- 相手先の概要: 業務改善プラットフォーム「kintone」を提供。その他の所在地・代表者・資本金・設立年は本発表に記載なし。
- 当社との関係: サイボウズ株式会社のkintoneと、GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約サービスを連携する関係。サイボウズ株式会社は本プラグインの提供を歓迎し、今後も協力体制を深めるとしている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用:100,000円（税別）／月額費用:12,000円（税別）。SMS送信・対面署名はオプション。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月14日（水）提供開始（実績）
- 適用分野: 不動産、建設業、自治体の処分通知、企業・行政の契約・署名・文書管理・本人確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: kintone導入42,000社超（2026年6月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サイボウズ株式会社公表「kintone」導入実績（2026年6月時点）／日本取引所グループ公式サイトの上場企業数

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 10 月 14 日（水）より提供開始します」／サービス概要「提供開始日 2026 年 10 月 14 日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 14 日（水）より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新プラグイン『GMOサイン for kintone』を、2026年10月14日（水）より提供開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年10月14日」／「2026年10月14日（水）より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」「対応しています」「行えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「サイボウズ株式会社の業務改善プラットフォーム『kintone』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今後もお客様にとって価値あるご支援ができるように、協力体制を深めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「サイボウズ株式会社の業務改善プラットフォーム『kintone』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先顧客の実名に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用:100,000円（税別）／月額費用:12,000円（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「初期費用」「月額費用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サイボウズ株式会社公表『kintone』導入実績より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初期費用:100,000円」「月額費用:12,000円」／「2026年10月14日」／「導入42,000社を超え（2026年6月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス概要」および「初期費用:100,000円／月額費用:12,000円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電子契約サービス『電子印鑑 GMOサイン』」の新プラグイン」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新プラグイン『GMOサイン for kintone』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の電子契約サービス『電子印鑑 GMOサイン』は…新プラグイン…を…提供開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社…新プラグイン…を提供開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の電子署名市場」／「不動産や建設業など」／「自治体では処分通知等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「kintoneは導入42,000社を超え」／「『GMOサイン』利用企業数3,204社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…帳票作成サービスと署名機能を組み合わせた形での提供が中心」／「署名機能のみを提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GMOサイン for kintone」／「kintone」／「https://www.gmosign.com/app-connect/kintone/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」／末尾「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい電子契約の提供方式」／「幅広いユーザー」／「高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「SMS送信機能・対面契約機能のご利用には、別途オプションのお申し込みが必要」／「電子印鑑 GMOサイン スタンダードプラン以上の契約が必要」」）