# ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） GMO グローバルサイン・HD とVESS Labs、AI エージェントの 「身元と権限」を確認する信頼基盤を共同実証

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3788/disclosure/20260917537667
種別: その他開示
開示日: 2026-09-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3788

## 何が変わったか

GMOグローバルサイン・HDとVESS Labsが、異なる企業のAIエージェント同士について、身元・権限・人の購入承認を確認し、発注から模擬支払いまで進める仕組みを共同実証した。実証成果を共同研究レポートとして公開し、関連イベントの開催も発表した。

## 会社が挙げた理由

AIエージェント同士が企業を越えて取引する際、相手企業・権限・承認内容を確認し、不正操作を防止・追跡できる仕組みが必要なため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIエージェントの身元・権限確認に関する信頼基盤、VC（Verifiable Credentials／検証可能なデジタル証明書）を用いた仕組み、AI Agent Trust 2026
- 相手先: 株式会社 VESS Labs
- 相手先の概要: 東京都渋谷区神南1-23-14 リージャス渋谷公園通りセンター。本社代表取締役は藤森侃太郎。DID／VCを活用したデジタル証明基盤、WalletおよびAIエージェント向けIdentity Layerの開発・提供、関連する開発支援・コンサルティング。資本金1,200万円。
- 当社との関係: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とVESS Labsが共同で仕組みを設計・実証。GMOグローバルサイン・HDは買い手側、VESS Labsは売り手側のAIエージェントをそれぞれ独立して開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 実証は2026年4月〜9月に実施。共同研究レポートは2026年9月24日に公開。共催イベントは2026年10月14日開催予定。
- 適用分野: 企業間取引、商品の検索・予約・発注・決済、企業DX、行政・自治体、教育機関、SaaS・AI、セキュリティ／ID
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: GMOグローバルサイン・HD：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー。VESS Labs：東京都渋谷区神南1-23-14 リージャス渋谷公園通りセンター。イベント会場：東京都渋谷区渋谷2-22-6 幸和ビル3階 ふれあい会議室 渋谷No77。
- 拠点の規模: イベント会場定員100名
- 定量的な効果: 281件の自動テストがすべて正常に完了（2026年8月28日時点）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証しました」「実施期間 2026年4月〜9月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「共同で設計し、実証したと記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日2026年9月24日（木）に公開」「2026年10月14日（水）には…開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の実証成果を共同研究レポートとして…公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施期間 2026年4月〜9月」「共同研究レポートを本日2026年9月24日に公開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「確認しました」「検討を進めます」「応用についても検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 VESS Labs」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…仕組みを共同で設計し、実証しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「VESS Labsの会社概要に所在地、代表者、事業内容、資本金を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社の共同実証として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「GMO…が買い手側」「VESS Labsが売り手側」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「281件の自動テストがすべて正常に完了」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年8月28日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「GMOグローバルサイン・HDおよびVESS Labsの共同研究レポートURLを掲載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施期間 2026年4月〜9月」「281件の自動テスト」「2026年8月28日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AI時代の新たな信頼基盤の構築を目指します」「AI時代…の領域へ事業を拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIエージェント同士が企業を越えて取引する際に…仕組みを実現すること」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AIエージェントの領域へ」「AIエージェント同士の商取引」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「電子認証の技術と知見をAIエージェントの領域へ広げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両者を実際に接続」「それぞれ独立して開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として両社名を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内外におけるデジタル証明やIdentityの動向」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実際の決済や商取引は行っておらず」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Allowlist…登録済みの相手だけと接続」「VCを活用し…その場で…確認」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VC（Verifiable Credentials）」「DID／VC」「Identity Layer」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI時代に広がる『認証』の役割」「新たな信頼基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の決済や商取引は行っておらず」「今後解決すべき課題」「オンライン配信は検討中」」）