# ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） 2026年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3788/disclosure/20260514533817
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3788

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.4%、営業利益が50.8%増加し、増収増益となった。電子契約・ログイン認証・マネージドクラウドなどの重点商材が伸び、AI連携会社のグループ加入や新サービスの投入も進んだ。

## 会社が挙げた理由

電子認証・印鑑事業およびクラウドインフラ事業の増収、重点商材の成長、増収効果、販管費の運用効率化が主な理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5566,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 経常利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 純利益: {"value":347,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":71.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"7.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":2780,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高5,566百万円、営業利益430百万円、経常利益462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円（いずれも2026年第1四半期）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22286,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1622,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1589,"unit":"百万円"},"親会社帰属利益":{"value":1052,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":91.79,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"25.0%","連結営業利益":"26.5%","連結経常利益":"not_disclosed","連結親会社帰属利益":"not_disclosed","セグメント売上高":{"電子認証・印鑑事業":"24.2%","クラウドインフラ事業":"26.6%","DX事業":"24.2%"},"セグメント営業利益":{"電子認証・印鑑事業":"21.6%","クラウドインフラ事業":"not_disclosed","DX事業":"not_disclosed"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電子認証・印鑑事業":{"売上高":{"value":3469,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}},"クラウドインフラ事業":{"売上高":{"value":1988,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":96.1}},"DX事業":{"売上高":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"消去又は全社":{"売上高":{"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"+657百万円","売上原価増加":"-368百万円","人件費増加":"-53百万円","プロモーション費用増加":"-32百万円","減価償却費減少":"+20百万円","ソフトウェア費減少":"+35百万円","その他費用増加":"-114百万円"}
- 主要KPI: {"GMOトラスト・ログイン売上高":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"GMOトラスト・ログイン有料ID数":{"value":null,"unit":"前年同期比27.3%増","yoy_pct":27.3},"電子印鑑GMOサイン売上高":{"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"電子印鑑GMOサインARR":{"value":2252,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"契約送信件数":{"value":629,"unit":"万件","yoy_pct":28.3},"自治体導入数":{"value":210,"unit":"自治体","yoy_pct":null},"登録メーター数":{"value":82617,"unit":"台","yoy_pct":14.9},"CloudCREW売上高":{"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}}
- 単価と数量の指標: GMOトラスト・ログインで『単価アップ×契約数増加』、有料ID数は前年同期比27.3%増。
- 店舗数・拠点数: 世界18拠点、海外10拠点でのTLC Connect提供開始。店舗数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: パートナー数997名（2026年3月末、非連結含む正社員数のみ）。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（長期ビジョンとして『2040年』『世界シェアNo.1』を記載）
- 財務目標: 自己資本比率54.6%、ネットキャッシュ63億円、営業キャッシュフロー28億円を記載。財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 65%以上（配当性向）
- 自己株式取得: 取得期間：2025年11月17日〜2026年1月30日。取得額・株数はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内No.1・世界トップ4の電子認証局、国内上場企業の約84%がGMOサインを利用、230を超える国と地域で導入実績
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GMO AIコネクト株式会社のグループ加入、企業向けAI接続基盤『JOINT AI Flow byGMO』の提供、証明書管理サービス『TLC Connect byGMO』の提供開始、医療特化型の認証プランのリリース、『サプライチェーンIDプロテクト』のリリース、電子社印『eシール』の提供開始、Amazon Quickの販売開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「Q1セグメント別予想対比：売上高25.0%、24.2%、26.6%、24.2%。営業利益26.5%、21.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と進捗率は記載されているが、計画に対する自己評価の文言は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2026年第1四半期決算サマリー（累計比較）』『2026年Q1実績』として売上高5,566百万円、営業利益430百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『売上高・営業利益ともに増収増益』『重点商材は前期に引き続き高成長を維持』。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『クラウドインフラ事業における2026年12月期通期計画の修正予定は現時点ではありません』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減分析で『売上高増加 +657』『売上原価増加 △368』『人件費増加 △53』などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『電子認証・印鑑事業が成長を牽引』『重点商材は…高成長を維持』『マネージドサービスの需要増加』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『2026年第1四半期セグメント別比較』にセグメント別の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,356百万円、販管費2,780百万円、人件費1,565百万円、プロモーション費356百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「DX事業営業利益『▲15』。『GMOデジタルPayの需要増で売上好調』と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値はあるが、業績見通しの前提となる数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額およびその内容を数値で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率は記載されているが、残り期間に必要な金額・率や見通しの説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「『2040年、信頼できる社会インフラ企業へ』『世界シェアNo.1に挑みます』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『GMO AIコネクト社がグループジョイン』『TLC Connect byGMOをリリース』『eシール提供開始』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『有料ID数』『ARR』『契約送信件数』『自治体導入数210』『登録メーター数82,617』など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「有料ID数27.3%増、ARR31.8%増、契約送信件数28.3%増、登録メーター数14.9%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『サポートオプション販売強化。単価アップ×契約数増加で増収』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『パートナー数997名（2026年3月末現在）非連結含 正社員数のみ』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内No.1・世界トップ4』『国内上場企業の約84%が利用中』『230を超える国と地域で導入実績』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向65%以上』『株主資本配当率（DOE）基準（配当下限）を追加導入』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式の取得を実施（取得期間は2025年11月17日〜2026年1月30日）』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『自己資本比率54.6%』などの実績値は記載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の数値記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年12月期 第1四半期 決算説明資料』で、決算ハイライトや各種グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料目次に『会社概要』『企業理念』『当社の強み』『サービス紹介』などを掲載し、38〜56ページで説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027〜28年の単月黒字化を見込む』『予告なしに変更される可能性があります』『修正予定は現時点ではありません』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料に『会社概要』『企業理念』『事業領域（主要サービス）』『サービス紹介』を掲載。」）