# テクノマセマティカル（3787） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3787/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3787 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHM0.pdf ## 要点 当中間会計期間において、売上高が前年同期比で減少し、経常損失および中間純損失を計上しました。あわせて、株式会社アバールデータとの株式交換（完全子会社化）が取締役会で決議され、効力発生日は2026年12月3日（予定）とされています。 ## 事業 当社は、DMNAアルゴリズムを用いて高画質・高音質・低遅延を実現する映像伝送関連の技術・製品群を提供しています。国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化を行い、受注活動を進めるとともに、独自規格のオリジナル・コーデックやロスレス技術、低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリを国内外の市場へ投入しています。ライセンス部門では、業務用無線機向けのハンズフリーソフトウェアの量産ライセンス契約、セットトップボックス向けのH.264MPエンコーダソフトウェアの評価ライセンス契約、ソリューション部門ではLucidEye映像鮮明化装置、県域地上波放送局向けの2ch小型版映像伝送装置（エンコーダ）および2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ）の販売、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、車載機器向けDTV仕様変更、Codec IP制御検討支援業務の受託を実施しました。なお、売上高は185百万円（前年同中間期比34.1％減）であり、経常損失197百万円、中間純損失199百万円となっています。主要顧客の決算期末に売上が集中する傾向がある一方、販管費等のコストは四半期ごとに大幅な変動はなく、自己資本比率は高水準を維持しています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - ソフトウェアライセンス事業 / 売上高 85百万円 - ハードウェアライセンス事業 / 売上高 43百万円 - ソリューション事業 / 売上高 2億円 - 合計（外部顧客への売上高） / 売上高 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類で、既存の賭け（DMNA技術、海外向け投入、主要製品販売、株式交換、上場廃止）への再言及があり、あわせてAAC-LC音声系ソフトウェアおよびノイズサプレッサの提供が新たに明示されたため新規エントリを追加する。株式交換については取締役会決議・契約締結、臨時株主総会承認、効力発生日予定の進捗が追記された。 - + AAC-LCエンコーダ/デコーダソフトウェア - + ノイズサプレッサソフトウェア - − 2026上場廃止 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）で、既存の地政学・コモディティ価格（インフレ再燃懸念）・上場廃止（上場維持基準不適合）・各国の政策金利引上げによる景気後退懸念・主要顧客の決算期末売上集中に再言及があった。あわせて、国内の非製造業・中堅中小企業で景況が横ばいに留まり内需の本格回復が見られない状況が新たに明確化された。 - + 内需の本格回復の遅れ - − 上場維持基準不適合による上場廃止 ### 製品 2026年11月13日提出書類において、既存のコア製品・ソフトウェアIP・受託開発業務が再言及されるとともに、AAC-LCエンコーダ/デコーダが新たにコア製品として列挙された。 - + AAC-LCエンコーダ/デコーダ ### 技術 2026年11月提出書類により、既存の中核技術（DMNA、オリジナル・コーデック、ロスレス、低遅延伝送、LucidEye映像鮮明化）への言及を追加するとともに、新たに音声コーデック/ノイズ抑圧/ハンズフリー、H.264MP評価ライセンス、2ch映像伝送装置、車載DTV仕様変更、防衛向け映像伝送ソフト開発、Codec IP制御検討支援といった技術的取組が明示されたため新規エントリを追加する。 - + ハンズフリーソフトウェア - + ノイズサプレッサ ソフトウェア - + AAC-LCエンコーダ/デコーダ - + H.264MPエンコーダ技術 - + 2ch小型版映像伝送エンコーダ - + 2chラックマウント映像伝送デコーダ - + 防衛装備向け映像伝送ソフト開発 - + 車載向けDTV仕様変更対応 - + Codec IP制御検討支援 ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-13）では、R&D投資額と設備投資額（0円）の更新、および有利子負債ゼロ・資本金減少の継続記載に加え、株式会社アバールデータとの株式交換による完全子会社化（効力発生日予定を含む）が新たに資本配分として明示された。 - + アバールデータ完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出書類で、(1) 株式交換によるアバールデータの完全子会社化、(2) ハンズフリー量産ライセンス契約、(3) H.264MPエンコーダ評価ライセンス契約、(4) LucidEye映像鮮明化装置および地上波向け2ch映像伝送装置、防衛・車載向け映像伝送案件、(5) Codec IP制御検討支援の具体案件が新たに明示された。あわせて、既存のDMNA関連ライセンス契約・IPライセンス取得提供、デジタル放送規格対応製品投入、海外市場の本格参入について本書類で再言及があったため追記した。 - + アバールデータ株式交換 - + ハンズフリー量産ライセンス - + H.264MP評価エンコーダ - + LucidEye映像鮮明化装置 - + 地上波向け2ch伝送装置 - + 防衛向け映像伝送開発 - + 車載DTV仕様変更対応 - + Codec IP制御検討支援 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出書類において、上場維持基準不適合に伴う東証スタンダード市場の上場廃止と、株式会社アバールデータとの株式交換による完全子会社化（予定を含む）が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。 - + 東証スタンダード上場廃止 - + アバールデータ株式交換 ## 会社自身の言葉 ### 技術・製品/サービス（映像伝送、ライセンス、装置、ソフト等） - 「当社は、DMNAアルゴリズムを用いて高画質・高音質・低遅延を実現する映像伝送関連の技術・製品群を提供しています。」 — DMNAアルゴリズムを用いた映像伝送技術・製品群の提供 - 「国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化を行い、受注活動を進めるとともに、独自規格のオリジナル・コーデックやロスレス技術、低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリを国内外の市場へ投入しています。」 — 国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化と各種投入 - 「LucidEye映像鮮明化装置」 — LucidEye映像鮮明化装置 - 「県域地上波放送局向けの2ch小型版映像伝送装置（エンコーダ）」 — 県域地上波放送局向け2ch小型版映像伝送装置（エンコーダ） - 「2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ）」 — 2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ） - 「県域地上波放送局向けの2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ）」 — 県域地上波放送局向け2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ） - 「業務用無線機向けのハンズフリーソフトウェアの量産ライセンス契約」 — 業務用無線機向けハンズフリーソフトウェアの量産ライセンス契約 - 「AAC-LCエンコーダ/デコーダ、」 — AAC-LCエンコーダ/デコーダ - 「H.264 MP エンコーダ ソフトウェア」 — H.264 MPエンコーダソフトウェア - 「セットトップボックス向けのH.264MPエンコーダソフトウェアの評価ライセンス契約」 — セットトップボックス向けH.264MPエンコーダソフトウェアの評価ライセンス契約 - 「防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発」 — 防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発 - 「ライセンス部門では、業務用無線機向けのハンズフリーソフトウェアの量産ライセンス契約、セットトップボックス向けのH.264MPエンコーダソフトウェアの評価ライセンス契約、」 — 業務用無線機向け量産ライセンス等のライセンス部門での活動内容 - 「DMNAアルゴリズム、独自規格のオリジナル・コーデック、ロスレス技術、低遅延伝送技術、映像鮮明化技術」 — DMNAアルゴリズム等のコア技術 - 「車載機器向けDTV仕様変更」 — 車載機器向けDTV仕様変更 - 「業務用無線機向けのハンズフリーソフトウェアの量産ライセンス契約、」 — 業務用無線機向けハンズフリーソフトウェアの量産ライセンス契約 - 「独自規格のオリジナル・コーデックやロスレス技術、低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリを国内外の市場へ投入しています。」 — 独自コーデック、ロスレス技術、低遅延伝送装置等を国内外市場へ投入 - 「県域地上波放送局向けの2ch小型版映像伝送装置（エンコーダ）および2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ）の販売、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、車載機器向けDTV仕様変更、」 — 販売・開発・仕様変更等（装置、ソフト、DTV仕様変更）の実施 - 「セットトップボックス向けのH.264MPエンコーダソフトウェアの評価ライセンス契約、」 — セットトップボックス向けH.264MPエンコーダソフトウェアの評価ライセンス契約 - 「県域地上波放送局向けの2ch小型版映像伝送装置（エンコーダ）および2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ）の販売、」 — 県域地上波放送局向け2ch小型版/2chラックマウント版の装置販売 - 「海外では米国・EUで労働市場が堅調、インフレ圧力の持続見通しを背景に政策金利の引き上げを図り始め」 — 海外での政策金利引き上げ（労働市場堅調・インフレ圧力持続） - 「AAC-LCデコーダ ソフトウェア、AAC-LCエンコーダ/デコーダ、」 — AAC-LCデコーダ、AAC-LCエンコーダ/デコーダ - 「ライセンス契約・ライセンス関連の活動は複数あり（例: ハンズフリーソフトウェア、H.264 MP エンコーダ等）」 — 複数のライセンス契約・ライセンス関連活動 - 「国内経済は大企業・製造業の景況感は改善傾向を示したものの、非製造業・中堅・中小企業の景況感は横ばいに留まり、内需の本格回復はみられませんでした。」 — 国内経済の景況（大企業・製造業は改善、非製造業等は横ばい） - 「防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、」 — 防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発 - 「県域地上波放送局向けの2ch小型版映像伝送装置（エンコーダ）および2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ）」 — 県域地上波放送局向け2ch小型版/2chラックマウント版装置 - 「ノイズサプレッサ ソフトウェア、」 — ノイズサプレッサソフトウェア - 「ソリューション部門ではLucidEye映像鮮明化装置、」 — ソリューション部門でのLucidEye映像鮮明化装置 - 「AAC-LCエンコーダ/デコーダ」 — AAC-LCエンコーダ/デコーダ - 「ノイズサプレッサ ソフトウェア」 — ノイズサプレッサソフトウェア - 「Codec IP制御検討支援業務」 — Codec IP制御検討支援業務 - 「Codec IP制御検討支援業務の受託」 — Codec IP制御検討支援業務の受託 - 「主要顧客の決算期末に売上が集中する傾向がある一方、販管費等のコストは各四半期で大幅な変動はないとの特徴」 — 主要顧客の決算期末への売上集中と、販管費の変動が大きくない特徴 - 「車載機器向けDTV仕様変更、」 — 車載機器向けDTV仕様変更 - 「ソリューション部門ではLucidEye映像鮮明化装置、県域地上波放送局向けの2ch小型版映像伝送装置（エンコーダ）および2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ）の販売、」 — ソリューション部門でのLucidEye装置等の販売 - 「ソリューション部門ではLucidEye映像鮮明化装置、県域地上波放送局向けの2ch小型版映像伝送装置（エンコーダ）および2chラックマウント版映像伝送装置（デコーダ）の販売、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、車載機器向けDTV仕様変更、Codec IP制御検討支援業務の受託を実施しました。」 — ソリューション部門でのLucidEye装置等の販売・開発・受託の実施 - 「AAC-LCデコーダ ソフトウェア」 — AAC-LCデコーダソフトウェア - 「Codec IP制御検討支援業務の受託を実施しました。」 — Codec IP制御検討支援業務の受託を実施 ### 株式交換・上場廃止（アバールデータ関連） - 「2026年9月11日開催の取締役会において、株式会社アバールデータを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。」 — 株式交換（アバールデータが完全親会社、当社が完全子会社）を決議し契約締結 - 「上場維持基準に適合しないため、2026年10月1日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止となっています。」 — 上場維持基準不適合による上場廃止 - 「2026年9月11日開催の取締役会において、株式会社アバールデータを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細は「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載されています。」 — 株式交換の決議・契約締結と詳細が注記事項にある旨 - 「上場維持基準に適合しないため、2026年10月1日付けで上場廃止となりました。」 — 上場維持基準不適合による上場廃止（2026年10月1日付） - 「相手先は株式会社アバールデータ。」 — 相手先が株式会社アバールデータ ### 事業環境・地政学/インフレ懸念 - 「エネルギー価格および食料価格の高騰によるインフレ再燃懸念」 — エネルギー・食料価格高騰によるインフレ再燃懸念 - 「中東情勢の悪化を受け、各種エネルギー/食料価格の高騰によるインフレ再燃懸念がある状況で推移しました。ロシアによるウクライナ侵攻は継続しており、米国・イランの停戦合意の行方も予断を許さず、各種エネルギー/食料価格の高騰によるインフレ再燃懸念が払拭されていません。」 — 地政学情勢（ロシア侵攻等）とエネルギー/食料価格高騰によりインフレ懸念が払拭されない旨 - 「ロシアによるウクライナ侵攻は継続しており」 — ロシアによるウクライナ侵攻が継続 ### 財務/資本（研究開発、自己資金・有利子負債、資本金、設備投資） - 「研究開発投資は157百万円」 — 研究開発投資は157百万円 - 「有利子負債なし。社債発行・借入等の記載なし。」 — 有利子負債がなく、社債発行・借入等の記載がない旨 - 「資本金: 100,000 千円（資本金の減少の記載あり。2026年8月1日付けで2,032,255千円から1,932,255千円を減少、100,000千円へ）」 — 資本金が100,000千円（減資により資本金を減少した旨） - 「設備投資（円単位）: 0 円」 — 設備投資が0円