# テクノマセマティカル（3787） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3787/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3787 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI1N.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は売上高が685百万円（前期比64.6%増）となり、経常利益106百万円・当期純利益85百万円を計上した。あわせて、福岡証券取引所本則市場への上場申請を2026年6月12日の取締役会で決議したほか、2026年8月1日予定で資本金等の額の減少および剰余金の処分を行うことが記載されている。 ## 事業 DMNA（Digital Media New Algorithm）を中核技術とする、国際標準規格に基づく画像・音声／音響処理の開発・製品化・ライセンスを事業の中心とする。DMNAは因数分解・折り返し演算・階層化処理等の数学的手法を用い、演算負荷を軽減する新アルゴリズム。標準規格として MPEG-4/MPEG-2/H.263/H.264/H.265、JPEG/JPEG 2000、AMR/AAC/MP3/AC3/G.723-1/GSM6-10/OPUS 等に準拠する国際標準規格の圧縮・伸張処理を提供。DMNAは標準規格のほか、独自規格の DMNA-V2、DMNA-V3 の開発にも成功している。事業構造は、ソフトウェアIPライセンス事業、ハードウェアIPライセンス事業、およびこれらIPを総合的に応用して開発したソリューション事業の三本柱からなる。現時点の主要事業は、DMNAを用いた製品および設計手法に基づく、ソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの提供と、これらIPを総合的に応用したシステム製品・ソリューションのファブレス製造・販売である。主な製品分野は、携帯端末・デジタル情報機器の組込みシステム上で動作するソフトウェアIP、大規模半導体向けのハードウェアIP、これらIPを組み合わせて開発・販売するソリューション製品。DMNAに基づく圧縮・伸張技術は、標準規格の採用を促進。低消費電力・高画質・高音質・低遅延を特徴とする。今後はソフトウェアIP・ハードウェアIPのライセンス提供を軸に、デジタル放送規格に対応した製品投入と海外市場の本格的な参入を図る。DMNAの効果を体感できるデモシステムの開発や、デモ・システムの充実、顧客アクセスの強化を推進。ソリューション事業を本格的に推進し、IPのライセンスとソリューションの組み合わせで顧客ニーズに対応する方針を示している。主要市場・顧客を取り巻く課題として、世界経済の動向・関税政策・デジタル機器のライフサイクルの短さ・競争激化・規制対応等が挙げられる。特にライセンス契約の獲得・ソリューション製品の売上は、顧客開発・生産・出荷の動向に左右されるとの認識が示されている。地上デジタル放送向けのH.264/AVC・MPEG-2/4・H.265といった主要規格の対応強化・海外市場の拡大を継続方針としている。事業セグメントはソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業、ソリューション事業の3つで、当期の売上高は685,631千円（円換算: 685,631,000円）、前年同期比は64.6%増。内訳は、ソフトウェアライセンス事業287,864千円、ハードウェアライセンス事業193,217千円、ソリューション事業204,549千円。主要顧客として富士フイルム株式会社、関東航空計器株式会社、デンソーテン等が挙げられている。従業員数55名（2026年3月末時点）、平均年齢52.0歳、平均勤続年数13.8年、平均年間給与5,688千円。労働組合は結成されていない。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 1百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 55人 ## セグメント - ソフトウェアライセンス事業 / 売上高 3億円 - ハードウェアライセンス事業 / 売上高 2億円 - ソリューション事業 / 売上高 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 7億円 - その他アジア / 売上高 24百万円 - 北米 / 売上高 6百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-23提出書類で、ISO9001/ISO14001、主要拠点（本社/金沢テクノロジーセンター/神戸事業所）、主要販売提携（新光商事/マクニカ）および販売代理店契約、原材料区分（伝送装置関連原材料/LSI関連原材料/貯蔵品電子機器）が新規に開示・再記載されたため差分反映。 - + 伝送装置関連原材料 - + LSI関連原材料 - + 電子機器貯蔵品 - + 新光商事営業提携 - + マクニカ販売契約 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類で、既存の地政学リスク（ロシア・中東）、エネルギー価格・インフレ圧力、貿易関税政策、感染症拡大、技術代替を含む競争激化に再言及があった。あわせて、新たに上場市場区分変更への対応（福岡証券取引所本則市場への上場申請決議）、ISO9001・ISO14001の認証維持、気候変動と労働市場の変化が外部要因として追加された。 - + 福岡証券本則上場申請 - + ISO9001・ISO14001認証維持 - + 気候変動に伴う外部要因 - + 労働市場の変化リスク ### 製品 提出書類（2026-06-23）では、DMNA（独自規格）および各種コーデック／デモ・映像伝送関連の製品・ソリューションが幅広く再言及された。既存正準エントリには、DMNA-V3の実用化・拡張機能、固定長圧縮技術の1/2〜1/3の具体化、LucidEyeのアプリ／装置展開、低遅延伝送装置の小型版・マルチビューの言及などの新情報が反映された。また同書類で新たに明示された製品として、DMNAのデモシステム、LucidEye映像鮮明化装置、JPEG XSエンコーダ/デコーダ、H.264 I-onlyエンコーダ/デコーダ、PNGデコーダ、VVC/AV1対応コーデック、映像伝送システムのSDK/デモ、現場映像伝送システムを追加した。 - + DMNAのデモシステム - + LucidEye映像鮮明化装置 - + JPEG XSエンコーダ/デコーダ - + H.264 I-onlyエンコーダ/デコーダ - + PNGデコーダ - + VVC/AV1対応コーデック - + 映像伝送システムのSDK/デモ - + 現場映像伝送システム ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、DMNAおよび関連する複数の符号化・映像処理技術、ならびに品質・情報セキュリティ管理の技術的運用が再言及された。加えて、AV1、コンパクトAI、H.264 I-only、TM5184MJCボード化、JPEG 2000デコーダ、PNGデコーダ、Wi-Fi Sync Viewerが新たに技術として明示されたため、新規追加エントリを作成した。 - + AV1研究開発・対応 - + コンパクトAI技術 - + H.264 I-onlyエンコード復号 - + TM5184MJCボード化 - + JPEG 2000デコーダ - + PNGデコーダ - + Wi-Fi Sync Viewer ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）で、研究開発投資・設備投資・無配方針と内部留保活用・有利子負債なしの資金運用（現金保有）に関する記載が確認できるため既存エントリへ言及を追記した。あわせて、資本金・資本準備金の減少および剰余金振替を行う資本政策（2026年8月1日予定）の新規エントリを追加する。 - + 資本金減少と資本準備金減少 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）により、既存の主要提携先（新光商事、マクニカ）およびDMNA関連ライセンス運用（DMNA関連ライセンス契約、ロイヤリティ契約の受払、ソフト/ハードIPライセンス取得提供）について言及を追記した。加えて、DMNA-V2/V3独自規格、DMNA効果デモシステムの充実、デジタル放送規格対応製品投入、海外市場の本格参入、ならびにISO9001/ISO14001認証の維持に関する能力構築要素を新規追加した。 - + DMNA-V2/DMNA-V3独自規格 - + DMNA効果デモシステム充実 - + デジタル放送規格対応製品投入 - + 海外市場の本格参入 - + ISO9001品質マネジメント認証 - + ISO14001環境マネジメント認証 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、ISO9001/ISO14001の継続運用と、地上デジタル放送規格への対応強化が再言及された。また、2028年3月期期首に向けたリース会計基準・後発事象会計基準の適用予定、および福岡証券取引所本則市場への上場申請決議が新たに確認されたため、正準エントリを追加・更新した。 - + リース会計基準適用予定 - + 後発事象会計基準適用予定 - + 福岡本則市場上場申請決議 ## 会社自身の言葉 ### DMNA中核技術・コーデック/デモ/製品・ライセンスの中身 - 「DMNA（Digital Media New Algorithm）を中核技術とする、国際標準規格に基づく画像・音声／音響処理の開発・製品化・ライセンスを事業の中心とする。」 — DMNAを中核に、国際標準規格準拠の画像・音声処理の開発・製品化・ライセンスを行うことを要約した表現。 - 「DMNA（Digital Media New Algorithm）を中核技術とする、国際標準規格に基づく画像・音声／音響処理の開発・製品化・ライセンスを事業の中心とする。DMNAは因数分解・折り返し演算・階層化処理等の数学的手法を用い、演算負荷を軽減する新アルゴリズム。」 — DMNAの数学的手法（演算負荷軽減）と、事業領域での活用を説明する表現。 - 「DMNA（Digital Media New Algorithm）：数学的手法を用いた信号処理向けアルゴリズム。演算負荷を軽減し、高画質・高音質・低遅延を実現する。DMNAはソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの各領域で中核技術として活用。」 — DMNAが信号処理向けアルゴリズムであり、高画質・高音質・低遅延を実現し、ソフト/ハード/ソリューションで中核として使うことを述べる表現。 - 「DMNAのデモシステム」 — DMNAの効果を体感できるデモシステムに関する表現。 - 「DMNAの効果を体感できるデモシステムの開発や、デモ・システムの充実、顧客アクセスの強化を推進。」 — デモシステムの開発・充実、顧客アクセス強化を推進することを述べる表現。 - 「当事業年度の研究開発費は316,541千円。」 — 当事業年度の研究開発費の金額に関する表現。 - 「5G向け超低遅延・超高圧縮の JPEG XS、JPEG 2000デコーダ、PNGデコーダ等」 — 5G向けを含むJPEG XSやJPEG 2000デコーダ、PNGデコーダ等の技術/製品を挙げる表現。 - 「DMNAを中核とするIPプラットフォーム（ソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションを横断的に活用する基盤技術群）。」 — ソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションを横断的に活用するDMNAベースのIPプラットフォームを指す表現。 - 「WV: LucidEye映像鮮明化ライブラリ/アプリ、 LucidEye映像鮮明化装置」 — LucidEyeの映像鮮明化ライブラリ/アプリ、装置に関する表現。 - 「H.264 I-onlyエンコーダ/デコーダ、H.265 8K4Kエンコーダ/デコーダ」 — H.264 I-only、H.265 8K4Kのエンコーダ/デコーダを挙げる表現。 - 「ライセンス契約には「イニシャルライセンス」と「ロイヤリティ」があり、ロイヤリティは量産開始時期等に連動する。」 — ロイヤルティが量産開始時期等に連動することを、イニシャルライセンス/ロイヤリティとして説明する表現。 - 「DMNA-V2/DMNA-V3は、H.265より高い圧縮率を実現する独自規格として評価されている。」 — 独自規格DMNA-V2/DMNA-V3の圧縮率優位（H.265より高い）に関する表現。 - 「JPEG XSエンコーダ/デコーダ（低遅延・高機能化、映像伝送用途）」 — JPEG XS（低遅延・高機能化、映像伝送用途）に関する表現。 - 「LucidEye映像鮮明化装置」 — LucidEye映像鮮明化装置に関する表現。 - 「今後もDMNAの高度化・複数規格対応（MPEG-2/4、H.264/H.265、AV1、VVC等）を推進し、マルチエンコーダ/デコーダの実装と8K/4K対応を進める方針。」 — DMNA高度化・複数規格対応（AV1/VVC等）やマルチエンコーダ/デコーダ、8K/4K対応を推進する方針。 - 「4K/8K対応のH.265/H.264エンコーダ/デコーダ」 — H.265/H.264の4K/8Kエンコーダ/デコーダ対応を述べる表現。 - 「VVC・AV1対応の開発・製品化」 — VVC・AV1対応の開発・製品化に関する表現。 - 「低遅延伝送装置・小型版・マルチビュー・システム関連製品」 — 低遅延伝送装置や小型版、マルチビューなどシステム関連製品を示す表現。 - 「DMNA-V2/V3（独自規格のエンコード／デコード技術）に加え、H.265/HEVC RExtリアルタイムエンコーダ関連技術、JPEG XSの機能拡張、WDR変換、SDR/ HDR変換、VVC/AV1の開発・研究、AI関連のコンパクトAI技術の開発（特定用途向けの独自アルゴリズムを用いたコンパクトAIの開発）など。」 — DMNA-V2/V3以外にも、H.265/HEVC RExt、JPEG XS拡張、WDR/SDR変換、VVC/AV1、コンパクトAI等の幅広い技術を列挙する表現。 - 「現時点の主要事業は、DMNAを用いた製品および設計手法に基づく、ソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの提供と、これらIPを総合的に応用したシステム製品・ソリューションのファブレス製造・販売である。」 — 主要事業として、DMNAを用いたソフトIP・ハードIP・ソリューション提供、ならびにそれらを応用したファブレス販売を述べる表現。 - 「重点領域はDMNAの高度化・高機能化、独自規格DMNA-V2/V3、H.264/HEVC関連のエンコード・デコード、JPEG XS等の最新規格、WDR/SDR変換等の映像処理技術、音声処理（HE-AAC/22.2ch AAC等）およびデモシステムの開発。」 — 重点領域（独自規格、H.264/HEVC、JPEG XS、WDR/SDR、音声処理、デモシステム等）を列挙する表現。 - 「1/2〜1/3固定長圧縮技術、次世代規格（VVC/AV1等）の研究開発・製品化」 — 固定長圧縮（1/2〜1/3）や次世代規格（VVC/AV1等）の研究開発・製品化を述べる表現。 - 「H.265 8K4Kエンコーダ/デコーダ」 — H.265 8K4Kエンコーダ/デコーダを挙げる表現。 - 「映像伝送システムの新規設計・SDK/デモの拡充」 — 映像伝送システムの新規設計やSDK/デモ拡充に関する表現。 - 「DMNAは標準規格のほか、独自規格の DMNA-V2、DMNA-V3 の開発にも成功している。」 — DMNAが標準規格だけでなく、DMNA-V2/V3の独自規格開発にも成功していることを述べる表現。 - 「現場映像伝送システムの設計・開発」 — 現場映像伝送システムの設計・開発に関する表現。 - 「ソリューション領域では、TM5184MJCボード化、4K伝送装置、Wi-Fi Sync Viewer等の製品化・改良を含む。」 — ソリューション領域での製品化/改良（TM5184MJCボード化、4K伝送装置、Wi-Fi Sync Viewer等）を示す表現。 - 「DMNAは標準規格として MPEG-4/MPEG-2/H.263/H.264/H.265、JPEG/JPEG 2000、AMR/AAC/MP3/AC3/G.723-1/GSM6-10/OPUS 等に準拠する国際標準規格の圧縮・伸張処理を提供。」 — 標準規格（MPEG系、JPEG系、AMR/AAC/MP3/AC3等）に準拠した圧縮・伸張処理を提供することを述べる表現。 - 「Wi-Fi Sync Viewer（大学向け）」 — Wi-Fi Sync Viewer（大学向け）に関する表現。 - 「TM5184MJC（H.264LSIのCPU搭載ボード化製品）」 — TM5184MJC（H.264LSIのCPU搭載ボード化製品）に関する表現。 - 「貯蔵品: 電子機器 132千円」 — 貯蔵品の内訳（電子機器）を示す表現。 ### 海外展開・主要規格対応などの事業方針 - 「今後の事業方針は、ソフトウェアIP・ハードウェアIPのライセンス提供を軸に、デジタル放送規格に対応した製品投入と海外市場の本格的な参入を図る。」 — 今後の方針として、ソフト/ハードIPライセンスを軸にデジタル放送規格対応製品投入と海外参入を図ることを述べる表現。 - 「海外市場への本格的な参入を計画。デジタル放送規格対応製品の投入を強化することで、海外市場の拡大を図る。」 — 海外市場への本格参入やデジタル放送規格対応製品の投入強化による拡大を示す表現。 - 「地上デジタル放送向けのH.264/AVC・MPEG-2/4・H.265といった主要規格の対応強化・海外市場の拡大を継続方針としている。」 — H.264/AVC・MPEG-2/4・H.265等の対応強化と海外拡大を継続する方針を述べる表現。 - 「感染症拡大による企業活動停止・停滞の影響を受ける可能性があると明記。新型コロナウイルス等の事象が発生した場合の影響やリモートワーク等の対応策が示されている。」 — 感染症拡大による影響可能性や、リモートワーク等の対応策を明記する表現。 ### 品質・環境・情報セキュリティ/規格認証の運用 - 「ISO9001認証を取得: 2016年12月」 — ISO9001認証を取得した時期に関する表現。 - 「ISO14001認証を取得: 2017年12月」 — ISO14001認証を取得した時期に関する表現。 - 「ISO9001認証取得（2016年12月）、ISO14001認証取得（2017年12月）。」 — ISO9001/ISO14001をそれぞれ取得した事実をまとめて述べる表現。 - 「品質管理手法・情報セキュリティ方針（情報セキュリティマニュアル、機密保持契約、IDカードによる入退管理、社内のセキュリティ対策等）」 — 品質管理手法や情報セキュリティ方針（セキュリティマニュアル、機密保持契約、IDカード等）を説明する表現。 - 「ISO9001・ISO14001の認証を保有。国内外の規制・認証動向を注視。」 — ISO9001・ISO14001の保有と、国内外の規制・認証動向を注視する表現。 - 「ISO14001・ISO9001の適合による環境・品質マネジメントの運用を実施。」 — ISO14001/ISO9001適合による環境・品質マネジメント運用を示す表現。 ### 上場/取引先提携/経営環境・リスク・配当方針 - 「福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議（2026年6月12日）」 — 福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したことを示す表現。 - 「上場市場区分の変更・上場廃止(スタンダード市場の上場維持基準不適合に伴う整理銘柄指定)に関する対応が記載。福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議（2026年6月12日）し、持続的成長の実現と個人株主への継続的な売買機会の提供を図る方針を示す。」 — 上場区分変更・上場廃止への対応と、福岡上場申請決議および個人株主への機会提供方針を述べる表現。 - 「新光商事株式会社（新光商事㈱）と営業業務提携基本契約」 — 新光商事との営業業務提携基本契約に関する表現。 - 「株式会社マクニカと販売契約」 — マクニカとの販売契約に関する表現。 - 「配当は「期末配当を行わない」方針。業績・財務状況を勘案して検討するが、当事年度は無配。」 — 配当方針として期末配当を行わない（当事業年度は無配）とする表現。 - 「新光商事株式会社（新光商事㈱）と営業業務提携基本契約。」 — 新光商事との営業業務提携基本契約を再掲する表現。 - 「株式会社マクニカと販売契約。」 — マクニカとの販売契約を再掲する表現。 - 「内部留保の活用: 将来の事業展開・研究開発投資の資金として活用。」 — 内部留保を将来の事業展開・研究開発投資に活用する方針を述べる表現。 - 「ロシアによるウクライナ侵攻・中東紛争の収束見通し、米国の対外関税政策の影響、世界経済の減速懸念が挙げられる。」 — 世界経済や関税政策等、外部環境（地政学・インフレ等）に関する懸念を挙げる表現。 - 「環境・エネルギー価格の高騰・インフレ圧力の継続により景況感が不確実、輸出・輸入・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。」 — 景況感不確実性やサプライチェーン等への影響可能性を述べる表現。 - 「気候変動・労働市場の変化・技術代替等を含む外部要因にも注意喚起。」 — 気候変動、労働市場の変化、技術代替など外部要因への注意喚起を示す表現。 ### 会計・資本政策・設備投資・原材料など財務/数値情報 - 「本社（東京都品川区）［帳簿価額合計5,950千円」 — 本社所在地の設備の帳簿価額（合計額）を示す表現。 - 「リース会計基準の適用開始時期は2028年3月期の期首」 — リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期の期首）を示す表現。 - 「後発事象に関する会計基準の適用開始時期は同じく2028年3月期の期首。」 — 後発事象に関する会計基準の適用開始時期（2028年3月期の期首）を示す表現。 - 「資本金の額の減少: 2,032,255,450円のうち1,932,255,450円を減少し、資本金を100,000,000円とする」 — 資本金の額の減少内容（減少額と新しい資本金額）を示す表現。 - 「設備投資額: 1,091千円（1,091,000円）」 — 当事業年度の設備投資額（1,091千円）を示す表現。 - 「金沢テクノロジーセンター（石川県金沢市）［0千円］」 — 金沢テクノロジーセンターの設備（帳簿価額の例示）を示す表現。 - 「神戸事業所（兵庫県神戸市中央区）［合計1,219千円］」 — 神戸事業所の設備（合計帳簿価額）を示す表現。 - 「伝送装置関連原材料 9,356千円」 — 伝送装置関連原材料の金額を示す表現。 - 「LSI関連原材料 7,234千円」 — LSI関連原材料の金額を示す表現。 - 「有利子負債なし」 — 有利子負債がないことを示す表現。