# テクノマセマティカル（3787） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3787/disclosure/20260804507803
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3787

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.8％減となった一方、営業・経常・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高の伸び悩みにより、販管費などのコストを賄えなかったため。売上高は主要顧客の決算期末に集中する一方、販管費等は各四半期とも大幅な変動がないと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":95841,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":-51494,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-49401,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-50134,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1853026,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1779760,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1104,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金1,932,255,450円を減少して1億円とし、資本準備金4,093,510,900円を全額減少させ、その他資本剰余金から2,336,593,973円を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損を填補。2026年8月1日に効力発生。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄えず、損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては、『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』（2026年５月14日付）にて公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」（通期予想の数値自体は本文に記載なし）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「95,841」千円（前年同期「97,615」千円）、営業損失は「△51,494」千円（前年同期「△68,389」千円）、経常損失は「△49,401」千円（前年同期「△73,039」千円）、四半期純損失は「△50,134」千円（前年同期「△73,771」千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高」97,615千円から95,841千円、「営業損失（△）」△68,389千円から△51,494千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△51,494」、「経常損失（△）△49,401」、「四半期純損失（△）△50,134」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当予想または前期実績配当の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△49,401千円」「税引前四半期純損失（△）△49,401千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業損失は当期△51,494千円、前年同期△68,389千円、売上高は当期95,841千円、前年同期97,615千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は、96.0％と高い水準を維持しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず」との説明はあるが、要因別の金額・数量の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の悪化」「物価上昇が長期化する懸念」などの外部環境の説明、および「受注活動」「営業努力を重ねております」「量産ライセンス契約」「受託にも成功」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は95百万円」「損失を計上することとなりました」とする一方、「先行き大きな不安を残しながら推移しました」「予断を許さない状況」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」および売上高95,841千円、営業損失51,494千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化」「ロシアによるウクライナ侵攻」「各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期累計期間」と「当第１四半期累計期間」の比較数値を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」「同株主総会において承認可決され、2026年８月１日付でその効力が発生しております。」」）