# テクノマセマティカル（3787） 当社株式の上場廃止の決定および整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3787/disclosure/20260603561502
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3787

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を2026年10月1日付で上場廃止とし、2026年6月3日から9月30日まで整理銘柄に指定するとの通知を受けた。理由は、基準日における時価総額に関する上場維持基準に適合しなかったため。

## 会社が挙げた理由

基準日における上場維持基準の時価総額基準に不適合であることが確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定および整理銘柄の指定
- 発生日: 2026年6月3日（東京証券取引所から通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月3日
- 対象となる主体: 株式会社テクノマセマティカル
- 対象拠点・対象製品: 株式会社テクノマセマティカルの株式（コード3787、東証スタンダード市場）
- 原因: 基準日における上場維持基準（時価総額基準）への不適合が確認されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止決定、整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年6月3日（上場廃止決定・整理銘柄指定の通知日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月1日に上場廃止となる。当社は、株主を含むステークホルダーへの影響等を総合的に勘案し、取り得る現実的な選択肢の中から適切な策を見出すべく慎重に検討を進める。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「理由（関連条項）：上場維持基準に適合しないため」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「当社株式を2026年10月1日付で上場廃止とする旨決定し、整理銘柄に指定する旨の通知を受けました」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や比較可能な会社規模の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「銘柄：株式会社テクノマセマティカル（コード：3787、市場区分：スタンダード市場）」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「上場維持基準に適合しないため」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文中にない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日、株式会社東京証券取引所より…通知を受けました（2026年6月3日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社テクノマセマティカル（コード：3787、市場区分：スタンダード市場）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「整理銘柄指定期間：2026年6月3日から2026年9月30日／上場廃止日：2026年10月1日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「上場廃止日および整理銘柄指定期間が本文に記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社として取り得る現実的な選択肢の中から適切な策を見出すべく現在慎重に検討を進めております」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社株式の上場廃止の決定および整理銘柄の指定に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「上場廃止とする旨決定／現在慎重に検討を進めております」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「株式会社東京証券取引所より、当社株式を…上場廃止とする旨決定し、整理銘柄に指定する旨の通知を受けました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 株式会社テクノマセマティカル／銘柄：株式会社テクノマセマティカル」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「上場廃止の決定および整理銘柄の指定」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「理由（関連条項）：上場維持基準に適合しないため」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主および投資家の皆様をはじめ、取引先および関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」）