# テクノマセマティカル（3787） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3787/disclosure/20260507518489
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3787

## 何が変わったか

当期は売上高が前年同期比64.6％増となり、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。一方、2027年3月期は売上高増収を見込むものの、経常利益と当期純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に量産ライセンス契約、防衛・警察向け映像伝送案件、“LucidEye”販売などを獲得し、売上高が大幅に伸長したことで販管費などのコストを吸収し、利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":685631,"unit":"千円","yoy_pct":64.6}
- 営業利益: {"value":44659,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":106309,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85994,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 33.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"93.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1945652,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1812194,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":105058,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1793,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":754825,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-68},"純利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-64}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5456,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 第4四半期にAAC-LC/HE-AAC量産ライセンス契約、防衛装備向け映像伝送ソフトウェア開発、“LucidEye”映像鮮明化装置の販売、警察向け映像伝送システム、官公庁・CATV向け低遅延伝送システム、デジタルカメラ向けテスト受託業務などを獲得。売上高の大幅な伸長により販管費などのコストを吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」であり、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しには「売上高705百万円」「経常利益34百万円」「当期純利益31百万円」とあるが、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は685百万円（前年同期比64.6％増）」「経常利益106百万円（前年同期は経常損失282百万円）」「当期純利益85百万円（前年同期は当期純損失285百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書で、売上高は416,588千円から685,631千円、営業利益又は営業損失は△286,658千円から44,659千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,659千円、経常利益106,309千円、当期純利益85,994千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは売上高、経常利益、当期純利益は示されているが、営業利益の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で、経常利益又は経常損失106,309千円と税引前当期純利益又は税引前当期純損失106,309千円が同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は、93.1％と高い水準を維持」とあるが、前事業年度末の自己資本比率は記載されていない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は105百万円（前年同期は202百万円の使用）」およびキャッシュ・フロー計算書の105,058千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AAC-LC/HE-AACの量産ライセンス契約」「防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発」「警察向け映像伝送システムの販売」などを獲得したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「部門別売上高としてソフトウェアライセンス287百万円、ハードウェアライセンス193百万円、ソリューション204百万円は示されているが、増減要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注活動を行うとともに」「営業努力を重ねております」としたうえで、具体的なライセンス契約、開発、販売案件を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益を計上することができました」と記載する一方、「需要の掘り起こしに努めるものと思われる」「705百万円…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上高685百万円、前年同期比64.6％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ大統領による相互関税に代わる新たな関税政策」「ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の収束」「輸入インフレが昂進すれば」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書で前事業年度と当事業年度について、いずれも2024年4月1日から翌年3月31日まで、2025年4月1日から翌年3月31日までの期間を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において…資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。」」）