# テクノマセマティカル（3787） （開示事項の経過および確定）投資有価証券の運用見直しおよび営業外収益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3787/disclosure/20260318584420
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3787

## 何が変わったか

投資有価証券2銘柄の売却が完了し、売却損27百万円を計上する一方、今回の運用見直し全体では最終的に37百万円の営業外収益を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

当社保有のファンドラップ口座に組み入れられているファンドの入替えによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の運用見直しおよび営業外収益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2026年３月17日（投資有価証券の売却時期）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月18日（事項が確定したことを確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社テクノマセマティカル
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の投資信託２銘柄
- 原因: 当社保有のファンドラップ口座に組み入れられているファンドの入替え
- 業績への影響額: 投資有価証券売却損27百万円を営業外収益のマイナスとして計上予定。今回の運用見直し全体では最終的に37百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年３月期第４四半期
- 業績予想への影響: 2026年３月期の業績予想には織り込んでいない。他の要因を含め、修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年３月期第４四半期に売却損27百万円を営業外収益のマイナスとして計上予定。運用見直し全体では最終的に37百万円の営業外収益を計上する見込み。業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績予想には織り込んでおらず」「修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「最終的に37百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を…計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績予想には織り込んでおらず」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には会社の利益・売上高に対する比率の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却投資有価証券　当社保有の投資信託２銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と会計処理について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却損 27百万円」「最終的に37百万円の営業外収益」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期において…計上する予定」「2026年３月期第４四半期において計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却時期 2026年３月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の投資信託２銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月17日」「27百万円」「37百万円」「2026年３月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却損 27百万円」「最終的に37百万円の営業外収益」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「進捗があり、確定したことを本日確認」「今回の運用見直しによる売却が完了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月12日公表の…記載の事項に…進捗」「2026年３月17日公表の『開示事項の経過のお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「今回の運用見直しによる売却が完了し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確定したことを本日確認」「計上する予定」「計上する見込み」「修正が必要と判断される場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ファンドの入替えによるもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有のファンドラップ口座」「当社保有の投資信託２銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と収益計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月12日公表の…記載の事項に…進捗があり、確定した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ファンドの入替えによるもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）