# テクノマセマティカル（3787） 「リアルタイム音源分離ソフトウェアIP」を製品化～汎用マイコンでの音源分離のリアルタイム処理を実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3787/disclosure/20260224567403
種別: その他開示
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3787

## 何が変わったか

テクノマセマティカルが、独自アルゴリズム「DMNA」を使ったリアルタイム音源分離ソフトウェアIPを製品化し、民生機器・産業機器向けに提供を開始した。汎用マイコン上で、2個のマイク入力から2つの音源をリアルタイムに分離できる。

## 会社が挙げた理由

妨害音がある環境での音声認識率向上への需要が大きいと考えられるため。また、リアルタイム処理に適したアルゴリズムと低処理負荷により、汎用マイコンを使う組み込み機器の音声認識前処理として幅広く利用できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リアルタイム音源分離ソフトウェアIP、DMNA（Digital Media New Algorithm）
- 相手先: 協力会社（名称は記載なし）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 協力会社が当社のリアルタイム音源分離ソフトウェアIPを使用して実験を実施した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月24日（提供開始済み）
- 適用分野: 民生機器、産業機器、音声認識の前処理、白物家電、各種組み込み機器
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第6099032号（特許権者：大学共同利用機関法人情報・システム研究機構。実施許諾を取得）
- 拠点所在地: 東京都品川区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ノイズ環境下での音声認識率の実測値を図で掲載（具体的数値は本文テキストに記載なし）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 協力会社が行った実験の実測値（実験名・協力会社名は記載なし）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「製品化し、提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年２月 24 日」」「提供を開始いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「製品化し、提供を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「汎用的なマイコンで動作します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「協力会社が行った実験の実測値です。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「協力会社の概要記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ノイズ環境下での音声認識率（参考値）」」「実験の実測値です。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許第 6099032 号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ノイズ環境下での音声認識率（参考値）」、仕様「16kHz」「32msec（512サンプル）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「民生機器・産業機器向けに製品化し、提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「民生機器・産業機器向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『リアルタイム音源分離ソフトウェアIP』を製品化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テクノマセマティカルは…ソフトウェアを開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社テクノマセマティカルは…製品化し、提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「協力会社が行った実験」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「音声認識に対する処理遅延の影響はほぼありません」「低処理負荷を実現」「汎用マイコンで動作可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リアルタイム音源分離ソフトウェアIP」「DMNA」「Cortex-M33」「特許第6099032号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自のコンピュータアルゴリズム」「幅広く使用できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「（参考値）」「協力会社が行った実験の実測値です」「適正に特許実施許諾を得ています」」）