# ジェイ・エスコムホールディングス（3779） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3779/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3779 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZESG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、デジタルマーケティング事業の連結子会社であるMafin inc.の全株式を譲渡し、同社および子会社Smartcon inc.を連結の範囲から除外しました。あわせて「広告代理事業」の量的重要性低下により報告セグメントの区分を変更しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、デジタルマーケティング事業を構成する連結子会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるSmartcon inc.を連結の範囲から除外したことに伴い、事業構成を変更しています。報告セグメント区分も変更しており、今後は通信販売事業を中心に投資事業を推進しつつ、下期には新規映像制作を含む商品を販売する方針です。2026年9月30日現在の主な指標は、総資産が728,383千円、現金及び現金同等物の中間期末残高が655,950千円、流動資産が688,657千円、流動負債が33,778千円、純資産が691,390千円となっています。売上高は463,289千円、営業損失は120,493千円、経常損失は133,529千円、親会社株主に帰属する中間純利益は27,022千円、中間包括利益は11,495千円、自己資本比率は78.5％、一株当たりの中間純利益は2.34円、現金及び現金同等物の中間期末残高は655,950千円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動は該当事項なしとして取り扱われております。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## セグメント - 通信販売事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 1百万円 - デジタルマーケティング事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -93百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -13百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間期にデジタルマーケティング事業の一部（デジタルギフト事業）を譲渡し、子会社Smartcon inc.を連結範囲から除外したため、既存の韓国デジタル販路（Mafin/Smartcon）を終了（concluded）として反映。その他の供給網カテゴリは本提出書類内に具体的言及なし。 - − 韓国デジタル販路（Mafin/Smartcon） ### 戦略的賭け 本中間期において、デジタルマーケティング事業に含まれていたデジタルギフト事業を分離・譲渡し、分離先（Hecto Innovation Co., Ltd.）への株式譲渡およびSmartcon inc.を含む連結範囲の除外が発生した。併せて、広告代理事業は量的重要性低下により報告セグメントから除外されたほか、今後の成長方針として通信販売事業中心の投資推進と下期の新規映像制作を含む商品販売方針が示された。 - + デジタルギフト事業の分離譲渡 - + 通信販売中心の投資事業推進 - + 下期の新規映像制作商品販売方針 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の中間報告書で、地政学リスクの長期化、個人消費の底堅さと先行不透明性要因（自然災害・地政学・原材料・為替・物価上昇等）、事故災害に関するリスクが外部要因として追記された。一方で、既存の「原材料エネルギー価格変動リスク」「外貨建て取引に伴う為替変動リスク」「自然災害による事業継続リスク」についても同様のリスク認識が再言及された。 - + 地政学リスクの長期化 - + 雇用所得改善と不透明性 - + 事故災害によるリスク ### 製品 当中間期において、デジタルマーケティング事業のうちデジタルギフト事業を分離・譲渡したことにより、既存のデジタルギフト関連サービスの範囲に変化が生じています。また、今後の方針として「放送枠販売」「映像制作」および「新規映像制作」を商品販売の柱として明確化しました。あわせて、広告代理事業の量的重要性低下により報告セグメント上は「その他」へ含めて開示される変更がありました。 - + 放送枠販売 - + 映像制作 - + 新規映像制作 ### 技術 当中間期提出書類内で、通信販売事業の取り扱いとして「映像制作」および「新規映像制作」が明示され、下期に新規映像制作を含む商品販売方針が記載されたため、通販向け映像制作能力を新規技術エントリとして追加した。 - + 通販向け映像制作 ### ケイパビリティ構築 本中間期において、デジタルギフト事業（Mafin inc.等）を分離・株式譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、既存のデジタルギフト子会社化による能力は終了扱いとなりました。また下期方針として新規映像制作を含む商品の販売を進める旨が示されたため、新たな取り組みとして追加しました。 - + 新規映像制作を含む商品販売方針 - − Mafin等デジタルギフト子会社化 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、デジタルギフト事業を含むデジタルマーケティング事業の一部を分離譲渡し連結範囲から除外したこと、ならびに「広告代理事業」の報告セグメント除外に伴う開示区分の変更が新たに記載された。加えて、監査役の新任役員就任（伊部裕之氏）に関するガバナンス情報が追記された。 - + デジタルギフト事業の分離譲渡 - + 広告代理事業の報告セグメント除外 - + 伊部裕之氏の監査役就任 ## 会社自身の言葉 ### 事業分離（デジタルギフト事業の譲渡）と連結除外の概要 - 「事業分離として、デジタルギフト事業を分離。分離先はデジタルギフト事業の分離先企業名がHecto Innovation Co., Ltd.、分離日が2026年9月4日、みなし譲渡日が2026年6月30日です。」 — デジタルギフト事業を分離し、分離先・分離日（みなし譲渡日を含む）を示している。 - 「事業分離に関する事項を記載します。2026年9月4日付の株主総会決議等により、デジタルギフト事業を含むデジタルマーケティング事業の一部であった事業を分離し、分離先はHecto Innovation Co., Ltd.、分離日（みなし譲渡日）は2026年6月30日、事業分離日は2026年9月4日となりました。」 — 株主総会決議等によりデジタルマーケティング事業の一部（デジタルギフト事業）を分離する旨、分離先・日付を記載している。 - 「2026年9月4日付の株主総会決議等により、デジタルギフト事業を含むデジタルマーケティング事業の一部であった事業を分離し、分離先はHecto Innovation Co., Ltd.、分離日（みなし譲渡日）は2026年6月30日、事業分離日は2026年9月4日となりました。」 — 分離対象、分離先、分離日（みなし譲渡日）などの事業分離条件を記載している。 - 「同社及び同社の子会社であるSmartcon inc.を連結の範囲から除外」 — Smartcon inc.を連結の範囲から除外することを示している。 - 「本中間連結会計期間において、デジタルマーケティング事業を構成する連結子会社の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるSmartcon inc.を連結の範囲から除外したことに伴い、事業構成を変更しています。」 — 連結子会社（デジタルマーケティング事業）の全株式譲渡によりSmartcon inc.等を連結除外し、事業構成が変わる旨を述べている。 - 「分離先はHecto Innovation Co., Ltd.、分離日（みなし譲渡日）は2026年6月30日、事業分離日は2026年9月4日となりました。」 — 分離先（Hecto Innovation Co., Ltd.）および分離日（みなし譲渡日）・事業分離日を列挙している。 - 「Mafin inc.の全株式を譲渡することとした。」 — Mafin inc.の全株式を譲渡することを明記している。 - 「2024年11月1日付で日本におけるデジタルギフト事業を売却したことを踏まえ、Mafin inc.の全株式を譲渡することとした。」 — 過去に日本でのデジタルギフト事業を売却したこと等を踏まえ、Mafin inc.全株式譲渡を決めた旨を述べている。 ### 今後の販売方針（新規映像制作、放送枠販売、映像制作） - 「新規映像制作」 — 新規映像制作という取組を記載している。 - 「今後は通信販売事業を中心に投資事業を推進しつつ、下期には新規映像制作を含む商品を販売する方針です。」 — 通信販売事業中心で投資事業を推進し、下期に新規映像制作を含む商品販売方針を示している。 - 「放送枠販売」 — 放送枠販売を、通信販売事業の提供内容として示している。 - 「下期には新規映像制作を含む商品を販売する方針です。」 — 下期に新規映像制作を含む商品を販売する方針を記載している。 - 「映像制作」 — 映像制作を、通信販売事業で利益を計上する提供要素として示している。 ### 報告セグメントの変更（広告代理事業の除外） - 「当中間連結会計期間において「広告代理事業」の量的重要性が低下したことにより、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて開示しています。」 — 広告代理事業の量的重要性が低下したため報告セグメントから除外し、「その他」で開示する旨を述べている。 - 「当連結会計計期間において「広告代理事業」の量的重要性が低下したことにより、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて開示しています。」 — 広告代理事業の量的重要性低下に伴い、報告セグメントから除外し「その他」に含めて開示する旨を記載している。 ### 経営・リスクに関する記載（自然災害・地政学等） - 「雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の持続を背景に個人消費が底堅く推移する一方、自然災害・地政学リスク・原材料・エネルギー価格の高止まり・為替・物価上昇などが先行不透明性を生じさせていると記載されています。」 — 個人消費の底堅さはある一方で、自然災害や地政学リスク等が先行不透明性につながる旨を述べている。 - 「自然災害・事故災害に関するリスクが前事業年度に記載されており、今回の事業分離後も同様のリスク認識が示唆されています。」 — 自然災害・事故災害に関するリスクが事業分離後も同様に認識されている旨を示唆している。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まりが影響要因として記載されています。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりが影響要因として挙げられている。 - 「為替相場の変動が影響要因として記載されています。」 — 為替相場の変動が影響要因として挙げられている。 - 「地政学リスクの長期化が影響要因として記載されています。」 — 地政学リスクの長期化が影響要因として挙げられている。 ### 役員・ガバナンスの変更（新任監査役） - 「新任役員として伊部裕之氏（監査役、1955年生）が記載されています。就任年月日は2026年6月25日、任期は定時株主総会の終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会の終結の時までと記載されています。」 — 新任の監査役として伊部裕之氏の就任年月日と任期を記載している。