# ジェイ・エスコムホールディングス（3779） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3779/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3779
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHI1.pdf

## 要点

通信販売事業や広告代理事業で収益を確保し営業利益・経常利益を計上した一方、デジタルマーケティング事業の見込みを踏まえて減損損失を計上して親会社株主に帰属する当期純損失となりました。また、セグメント区分では「その他」に含まれていた「広告代理事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

## 事業

当社グループはジェイ・エスコムホールディングスを持株会社とし、連結子会社9社によるマーケティング系事業（テレビ通販による通信販売、デジタルギフト/リワード広告、イベント等）を展開。報告セグメントは通信販売事業、デジタルマーケティング事業、広告代理事業の3つ。基盤情報として、連結ベースの財務指標・地域別売上、主要株主・役員構成、設備状況等を公開。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 55人

## セグメント

- 通信販売事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 0百万円
- デジタルマーケティング事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -0百万円
- 広告代理事業 / 売上高 33百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 6億円 / 44.97%
- 韓国 / 売上高 8億円 / 55.03%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で、既存の「通信販売事業の黒字化志向」「デジタルマーケ事業のBtoB軸足移行」「ファンド運営・M&Aによる新規事業発掘」を追記。あわせて、広告代理事業のイベント企画運営業務の受託継続、Matched inc.の持分法適用範囲除外（株式一部譲渡）、JEマーケティング株式追加取得（持分拡大/連結範囲運用に関する資本施策）の3件を新規追加。

- + 広告代理事業のイベント受託継続
- + Matched inc.持分法適用範囲の除外
- + JEマーケティング株式の追加取得

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）で、地政学（欧州・中東の長期化）、原材料価格、法令遵守、為替、需要変動、感染症、自然災害に関する外部環境リスクが記載されたため既存エントリへ追記した。加えて、主要顧客としてインフォマーシャルプロダクトの売上高開示があるため、顧客依存（取引先エクスポージャー）の新規エントリを追加する。

- + 主要顧客インフォマーシャルプロダクトへの依存

### 製品

本書類で、通信販売（テレビ通販）およびデジタルギフト・リワード広告が事業概要として再言及された。また、広告代理事業のサービス内容として「イベントの企画運営業務の受託を継続する方針」が新たに明示されたため、新規製品・サービスとして追加する。

- + イベント企画運営業務の受託

### 資本配分

2026年6月提出書類では、(1) Matched inc.の持分一部譲渡に伴う持分法適用範囲除外（既存エントリの状況更新・結論付け）、(2) Matched inc.株式の一部譲渡（新規）、(3) JEマーケティング株式の追加取得（新規）、(4) 借入金残高の更新（既存エントリ更新）、(5) 配当方針と当期無配（新規）の資本配分情報が追加された。

- + Matched inc.株式一部譲渡
- + JEマーケティング追加株式取得
- + 中間・期末配当方針
- − Matched inc.第三者割当増資

### 規制ポジショニング

2026年提出書類により、リース会計基準の2028年3月期期首適用予定、監査法人の交代（けやき監査法人への記載更新）、温室効果ガス削減目標の数値更新（2分の1→3分の2削減）、女性管理職比率の現状値の更新、通信販売の法令遵守リスクの再言及、ガバナンス体制（指名・報酬委員会、監査役会、独立役員届け出等）の継続が確認された。併せて、Matched inc.の持分法適用範囲除外およびJEマーケティング追加取得が構造的ポジショニングとして新規に追跡対象となった。

- + リース会計基準の2028年3月期適用
- + けやき監査法人の監査人記載
- + Matched inc.持分法適用除外
- + スープによるJEマーケティング追加取得
- − アスカ監査法人の継続監査期間

## 会社自身の言葉

### 事業・戦略（成長方針/重点領域）

- 「デジタルマーケティング事業は韓国市場の動向を踏まえ、BtoB事業へ軸足を移す転換を進め、早期の収益安定化を図る。」 — デジタルマーケティングの収益安定化を目的に、韓国市場の動向を踏まえてBtoBへ軸足移行する方針を示す。
- 「M&Aおよびファンド運営等を通じた投資を推進し、事業領域の拡大を図る。」 — M&Aやファンド運営などの投資を通じて事業領域の拡大を図る。
- 「広告代理事業はイベントの企画運営業務の受託を継続する方針。」 — 広告代理事業ではイベントの企画運営業務の受託継続方針を示す。
- 「通信販売事業を中心に、既存事業の黒字化を目指す。」 — 通信販売事業を中心に、既存事業の黒字化を目指す。

### 事業概要・組織/関連会社の位置づけ

- 「主要顧客: 株式会社インフォマーシャルプロダクト（売上高466,953千円、関連セグメントは通信販売事業）」 — 主要顧客として株式会社インフォマーシャルプロダクトの売上高等を示す。
- 「当社グループは、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を持株会社として、連結子会社9社により構成されており、主な事業はテレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っています。」 — 持株会社として連結子会社9社で構成し、テレビ通販、デジタルギフト・リワード広告、イベント開催等を行う旨。
- 「持分法適用関連会社だったMatched inc.は、株式の一部譲渡に伴い持分法適用範囲から除外しています。」 — Matched inc.が株式一部譲渡により持分法適用範囲から除外された。
- 「2025年11月27日、連結子会社の株式会社スープが、JEマーケティングの普通株式に係る株式譲渡契約を締結し、3名の株主から追加取得。」 — 株式会社スープがJEマーケティング普通株式を追加取得した旨。
- 「2025年10月22日、連結子会社のMafin inc.がMatched inc.の株式の一部をイ・チャンホン氏に譲渡する株式譲渡契約を締結、同日譲渡。」 — Mafin inc.がMatched inc.株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を締結し譲渡した旨。
- 「デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）」 — デジタルマーケティング事業はMafin inc.およびSmartcon inc.で行う旨。
- 「-Matched inc.の第三者割当増資により持分が減少、連結の範囲から除外」 — Matched inc.の第三者割当増資により持分が減少し、連結の範囲から除外された旨。
- 「連結子会社の主な事業は、通信販売事業（株式会社東京テレビランド）、デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）、広告代理事業（株式会社JEマーケティング）です。」 — 連結子会社の主な事業領域（通信販売、デジタルマーケティング、広告代理）を示す。

### 目標・サステナビリティ/人的資本

- 「2050年を目安とする温室効果ガス削減目標を現在の3分の2削減へ設定。」 — 温室効果ガス削減目標として、2050年を目安に現在の3分の2まで削減するとしている。
- 「女性の管理職比率は現在29%、将来目標を40%へ設定。」 — 女性管理職比率の目標を40%とし、現在29%である旨を示す。
- 「女性管理職比率や育児休業取得率等の公表義務の対象外のため公表なしと明記されています。」 — 女性管理職比率や育児休業取得率等は公表義務の対象外のため公表しない旨。

### リスク・ガバナンス・その他制度情報

- 「特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、資金決済に関する法律等の法令遵守リスクが記載されている。」 — 特定商取引法等の法令遵守リスクが記載されている旨。
- 「短期借入金の期末残高は2026年3月31日時点で130,000千円（前期末は90,000千円）。
長期借入金の1年内返済予定は2026年3月末時点で0千円、長期借入金の残高は0千円（前期末は312,372千円）。」 — 借入金（短期/長期）の期末残高の数値と前期比較が示されている。
- 「指名・報酬委員会を設置し、委員は3名以上で過半数は独立社外取締役。」 — 指名・報酬委員会の設置と、委員構成（独立社外取締役が過半）を示す。
- 「監査役会は3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）。」 — 監査役会の人数構成（常勤監査役1名・社外監査役2名）を示す。
- 「適用される法令遵守体制の整備・リスク評価会議による監督等の記載あり。」 — 法令遵守体制の整備やリスク評価会議による監督に関する記載がある旨。
- 「現時点の独立役員として、社外取締役2名・社外監査役2名を届け出済み。」 — 独立役員として社外取締役2名・社外監査役2名を届け出済みである旨。
- 「欧州・中東における地政学リスクの長期化が経営環境に影響する可能性がある旨の記載あり。」 — 欧州・中東の地政学リスク長期化が経営環境に影響しうる旨。
- 「為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある旨の記載あり。」 — 為替相場の変動が業績に影響しうる旨。
- 「取締役会は5名で構成（代表取締役社長1名、代表取締役会長1名、業務管理統括本部長1名、社外取締役2名）。」 — 取締役会の構成人数（5名）と内訳（代表取締役等・社外取締役）を示す。
- 「配当政策として中間・期末配当を年2回実施する方針であるが、本事業年度は無配。」 — 配当方針（中間・期末年2回）を示しつつ、当事業年度は無配である旨。
- 「原材料価格の高止まり等が事業環境に影響を与える可能性がある旨の記載あり。」 — 原材料価格の高止まりが事業環境に影響しうる旨。
- 「景気動向、業界サイクル、技術代替による需要変動リスクの記載あり。」 — 景気動向、業界サイクル、技術代替などによる需要変動リスクが記載されている旨。
- 「感染症拡大等の影響、自然災害等のリスク記述あり。」 — 感染症拡大や自然災害等のリスクが記載されている旨。
- 「監査法人は「けやき監査法人」となっている。」 — 会計監査人が「けやき監査法人」である旨。
- 「リース会計基準の適用予定日として2028年3月期の期首適用予定と記載。」 — リース会計基準の適用予定日として2028年3月期の期首適用予定が記載されている。