# ジェイ・エスコムホールディングス（3779） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3779/disclosure/20261111572988
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3779

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比35.6％減となり、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、韓国子会社2社の売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は16.4％増となった。

## 会社が挙げた理由

韓国子会社2社の売却によりデジタルマーケティング事業の運営を終了したこと、通信販売事業で顧客の掘り起こしや新規商材の発掘が予定どおり進まなかったことを挙げている。また、子会社株式売却益162,146千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 営業利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-133,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- １株当たり当期純利益: 2.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.5%","前期末":"31.5%"}
- 総資産: {"value":728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142335,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27839,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":655950,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":162146,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["Mafin inc.","Smartcon inc."]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,567,990株
- 期末自己株式数: 317株
- 業績の増減要因: 韓国子会社2社の売却に伴いデジタルマーケティング事業の運営を終了。通信販売事業では顧客の掘り起こしや新規商材の発掘が予定どおり進まなかった。子会社株式売却益162,146千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2027年３月期の連結業績予想につきましては…記載しておりません』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前年同期比35.6％減』、営業損失は『120,493千円』、経常損失は『133,529千円』、親会社株主に帰属する中間純利益は『前年同期比16.4％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は719,187千円から463,289千円、営業利益は46,926千円から営業損失120,493千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「『営業損失は120,493千円』『経常損失は133,529千円』『親会社株主に帰属する中間純利益は27,022千円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『不確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は『0.00円』、2027年3月期予想も『0.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に『子会社株式売却益162,146千円』、特別利益合計『162,146千円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「通信販売事業の売上高は252,568千円から140,369千円、デジタルマーケティング事業は409,034千円から322,488千円、その他の利益は42,470千円から13,478千円の損失となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期『78.5％』、2026年3月期『31.5％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △142,335千円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2026年9月4日にデジタルマーケティング事業を構成する連結子会社の韓国2社を売却いたしました』、『韓国子会社2社の譲渡に伴い事業運営を終了』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント売上高として通信販売事業140,369千円、デジタルマーケティング事業322,488千円が示され、子会社株式売却益162,146千円も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『売却により得た資金を活用し投資事業の推進、また既存事業である通信販売事業に集中』、『新規顧客開拓を進めております』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『不確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難』、『開示を見合わせる決定』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、売上高463,289千円、営業損失120,493千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『イベント受注やファンド運営及びＭ＆Ａ等による利益獲得が事業計画に与える影響が大きい』、『原材料・エネルギー価格の高止まり、為替相場の変動』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『広告代理事業の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外』、『前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』、『除外2社 Mafin inc.、Smartcon inc.』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』、『決算説明会開催の有無：無』。」）