# ジェイ・エスコムホールディングス（3779） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3779/disclosure/20260904531545
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3779

## 何が変わったか

当社グループが保有する韓国のMafin inc.全株式をHecto Innovation Co., Ltd.へ譲渡し、Mafin inc.と子会社Smartcon inc.を連結範囲から外す予定です。これに伴い、2027年3月期第2四半期に約154百万円の子会社株式売却益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

韓国でのデジタルギフト事業は事業環境の変化等により営業赤字が継続しており、日本で予定していたデジタルギフト事業も売却済みであるため、Mafin inc.全株式を譲渡するとしています。譲渡で得た資金は、広告代理事業または投資事業への投資に充て、企業価値の拡大を図ると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: Hecto Innovation Co., Ltd.
- 対象会社の名称: Mafin inc.
- 対象会社の事業内容: リワード広告事業
- 対象会社の所在地: 大韓民国ソウル市江南区カロスキル 85
- 対象会社の資本金: 2,963,000 千韓国ウォン（311,707 千円）
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 9 月 1 日
- 対象会社の売上高: 220,081 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △15,270 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △23,270 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △218,233 千円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 金599 百万ウォン（約金69 百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用（概算額）：金188 百万ウォン（約金21 百万円）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（なお、譲渡株式数は普通株式 2,963,000 株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"△100ポイント","change_rate":"△100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約154 百万円の子会社株式売却益（2027 年 3 月期第2四半期連結会計期間）
- 業績への影響: 当該子会社株式売却益を含め、当期の連結業績に与える影響額は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 4 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 4 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月 4 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: Mafin inc.及びSmartcon inc.は2027 年 3 月期第2四半期をもって連結範囲から除外される予定です。また、Hecto社と当社で両社グループにおける長期的な事業協力関係を構築するための協議を開始することに合意しています。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社グループの保有する Mafin inc.の全株式を Hecto Innovation Co., Ltd.に譲渡することといたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「Mafin inc.の全株式を Hecto Innovation Co., Ltd.に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「Mafin inc.及びその子会社である Smartcon inc.は当社の連結子会社から除外される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」及び「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地は「大韓民国ソウル市江南区」、譲渡先Hecto社について「韓国において…KOSDAQ市場に上場」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡金額 金599 百万ウォン（約金69 百万円）」及び「約 154 百万円の子会社株式売却益を特別利益に計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該子会社株式売却益を含め、当期の連結業績に与える影響額は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「約 154 百万円の子会社株式売却益を特別利益に計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…Mafin inc.の株式を譲渡…することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「譲渡金額 金599 百万ウォン（約金69 百万円）」及び「アドバイザリー費用（概算額）金188 百万ウォン（約金21 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「４．譲渡株式数、譲渡金額及び譲渡前後の所有株式の状況」には金額の記載がある一方、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡金額 金599 百万ウォン（約金69 百万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称として「本件株式譲渡」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件株式譲渡によって得た資金を基に、引き続き広告代理事業又は投資事業に投資」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「Hecto 社は…KOSDAQ 市場に上場されております。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「Hecto社との関係について、資本関係・人的関係・取引関係はいずれも「該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の営業利益「△15,270」、当期純利益「△23,270」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 リワード広告事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業環境の変化等により営業赤字が継続していること、当初の予定であった日本におけるデジタルギフト事業を売却していることから」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長期的な事業協力関係を構築すべく協議を開始することを合意」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の変化等により営業赤字が継続」及び「当期の連結業績に与える影響額は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年9月4日」「株式譲渡契約締結日 2026年9月4日」「異動日 2026年9月4日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡金額、異動前後の所有株式数及び日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」とされ、別途の実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用（概算額）」の記載はあるものの、算定機関や特別委員会に関する記述はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「Mafin inc.について「議決権所有割合：100％」から「議決権所有割合：0％」となることは記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Mafin inc.及び Smartcon inc.は2027年3月期第2四半期をもって連結範囲から除外される予定」及び「長期的な事業協力関係を構築すべく協議を開始」」）