# ジェイ・エスコムホールディングス（3779） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3779/disclosure/20260810516320
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3779

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比35.4％減となり、営業利益は黒字から52百万円の営業損失へ転じた。通期業績予想は、不確定要素が多く合理的な算定が難しいとして開示していない。

## 会社が挙げた理由

通信販売事業は一部季節商品の変動で減収となり、デジタルマーケティング事業は経営体制の転換中で収益向上に寄与できず営業赤字となった。イベント受注、ファンド運営、M&A等による利益獲得の影響が大きく、合理的な通期業績予想の算定が困難とも説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 営業利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.2%","前期末":"31.5%"}
- 総資産: {"value":1495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"記載しておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"記載しておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"記載しておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"記載しておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"不確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,567,990株
- 期末自己株式数: 317株
- 業績の増減要因: 通信販売事業は一部季節商品の変動により減収。デジタルマーケティング事業は経営体制の転換中で収益向上に寄与できず営業赤字。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、…合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「グループ全体での業績予想の開示を見合わせる決定をして」いる。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は244,126千円（前年同四半期比35.4％減）」「営業損失は52,245千円（前年同四半期は37,471千円の営業利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は377,836千円から244,126千円、営業利益は37,471千円から△52,245千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は52,245千円」「経常損失は63,017千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は65,103千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、グループ全体での業績予想の開示を見合わせる決定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金「合計 0.00」、2027年3月期予想「合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の後に税金等調整前四半期純損失、法人税等へ続いており、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は通信販売事業4,899千円、デジタルマーケティング事業△42,778千円、その他△6,776千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高377,836千円・営業利益37,471千円、当期の売上高244,126千円・営業損失52,245千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 33.2」「2026年３月期 31.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一部季節商品の変動もあり」「経営体制の転換を行っておりますが営業赤字を計上している状態」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「一部季節商品の変動」「体制転換中」などが示されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客密着型の営業体制へと移行」「ＢｔｏＢ事業を強化」「新規顧客の開拓に努め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難」「合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」および「売上高は244,126千円（前年同四半期比35.4％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や地政学リスクの長期化」「韓国の情勢に合わせて」「イベント受注やファンド運営及びＭ＆Ａ等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込む」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）