# ジェイ・エスコムホールディングス（3779） （開示事項の経過）連結子会社における控訴判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3779/disclosure/20260522545165
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3779

## 何が変わったか

連結子会社Smartcon inc.の損害賠償請求訴訟について、ソウル高等裁判所が被告に147百万ウォンの支払いを命じる控訴判決を言い渡した。訴訟に係る債権はすでに全額損失計上済みで、会社は業績への影響を軽微と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ソウル高等裁判所の控訴判決により、被告に147百万ウォン及び遅延損害金の支払いが命じられたため。会社は、本件に係る債権をすでに全額損失として計上済みであるため、業績への影響は軽微と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における控訴判決
- 発生日: 2026年5月21日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月22日（判決正本受領日）
- 対象となる主体: Smartcon inc.（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 不正取引に基づく換金を行ったことを理由とする不法行為
- 業績への影響額: 147百万ウォン（約16百万円）の支払命令。ただし、本件に係る債権は全額を損失として計上済み
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の控訴審判決
- 裁判所・当局: ソウル高等裁判所
- 原告: Smartcon inc.
- 被告: パク・ミョンオク氏
- 提訴日・処分日: 2026年5月21日（判決日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 弁護士と判決への対応を協議し、債権を回収できるよう対応する予定。公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「被告は原告に147百万ウォン（約16百万円）及びこれに対して…計算した金を支給せよ。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社であるSmartcon inc.は…損害賠償請求訴訟」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「被告は原告に147百万ウォン（約16百万円）及びこれに対して…金を支給せよ。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「判決年月日：2026年5月21日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「裁判所：ソウル高等裁判所／原告：Smartcon inc.／被告：パク・ミョンオク氏」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「判決年月日：2026年5月21日／被告は原告に147百万ウォン（約16百万円）…支給せよ。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「被告は原告に147百万ウォン（約16百万円）…支給せよ。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本訴の判決に対して弁護士と対応を協議しております。今後は債権を回収できるよう対応していく予定」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年9月29日付「（開示事項の経過）連結子会社における訴訟判決及び控訴の提起に関するお知らせ」にて公表しております」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「業績に与える影響は軽微と見込んでおります。／対応していく予定／公表すべき事項が生じた場合には」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「不正取引に基づく換金を行ったことを理由として不法行為に基づく訴訟を提起しておりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社であるSmartcon inc.」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「訴訟を提起したもの（原告）…Smartcon inc.／原告と被告の双方が控訴したものであります。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年9月29日付…にて公表しております」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「該当する再発防止策の記載なし。」）