# ジェイ・エスコムホールディングス（3779） 連結業績及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3779/disclosure/20260511523201
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3779

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を前期と比べ、連結では売上高・営業利益・経常利益が改善した一方、固定資産の減損損失により親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。個別では売上高と各利益が改善し、赤字幅が縮小しました。

## 会社が挙げた理由

連結では、通信販売事業で顧客企業のニーズにきめ細かく対応したことが成果につながり、広告代理事業の実績も上乗せされたため、売上高・営業利益・経常利益が前期を上回りました。一方、デジタルマーケティング事業で固定資産の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りました。個別では、M&Aアドバイザリー業務の収益計上が利益率向上につながりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":93,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":121,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":234,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-424,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：売上高1,318百万円、営業利益△108百万円、経常利益△222百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円、１株当たり当期純利益32.03円。個別：売上高95百万円、営業利益△19百万円、経常利益△17百万円、親会社に帰属する当期純利益△18百万円、１株当たり当期純利益△1.60円。
- 修正の理由: 連結では通信販売事業の顧客企業のニーズに即したきめ細やかな対応が成果につながり、広告代理事業の実績が上乗せされたため。デジタルマーケティング事業で固定資産の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回った。個別ではM&Aアドバイザリー業務の収益計上が利益率向上につながった。
- 特別損失の内容と金額: デジタルマーケティング事業における固定資産の減損損失（特別損失）。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）において本日公表の連結及び個別の実績値と前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期連結業績と前期実績値との差異について（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結および個別の表に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の営業利益は△108百万円から12百万円、経常利益は△222百万円から11百万円となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円から△53百万円となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期連結業績と前期実績値との差異について」および「２．2026年３月期個別業績と前期実績値との差異について」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結の売上高増減率は7.1％、個別の売上高増減率は14.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期連結実績は370百万円、当期連結実績は△53百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング事業で固定資産の減損損失を計上した」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「通信販売事業の顧客企業のニーズに即したきめ細やかな対応が成果に繋がり好調に推移」「広告代理事業の実績が上乗せ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信販売事業」「広告代理事業」「デジタルマーケティング事業」「Ｍ＆Ａアドバイザリー業務」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、通信販売事業の対応、広告代理事業の実績、デジタルマーケティング事業の減損損失、M&Aアドバイザリー業務の収益計上が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」として売上高93百万円、営業利益121百万円、経常利益234百万円、純利益△424百万円が記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客企業のニーズに即したきめ細やかな対応が成果」「広告代理事業の実績が上乗せ」「固定資産の減損損失を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には事業名と要因の説明はあるが、要因別の金額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由欄では各要因の発生と影響が説明されているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、営業利益及び経常利益が上回っております」「固定資産の減損損失を計上したことに伴い親会社株主に帰属する当期純利益が下回っております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には各事業の業績、減損損失、M&Aアドバイザリー業務の収益計上が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由と減損損失を説明しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2026年３月期」の前期実績との差異を扱っており、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高、営業利益及び経常利益が上回っております」「親会社株主に帰属する当期純利益が下回っております」「増加しております」」）