# 双日の顧客ネットワーク等を活用しつつ独立して意思決定する方針｜さくらインターネット（3778）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業戦略等については、当社グループが独立して主体的に検討のうえ決定しており、双日株式会社からの役員の兼務も、当社グループ独自の意思決定を妨げるものではないため、経営の独立性は確保されていると判断しております。」 — 業務提携による顧客ネットワーク・事業運営ノウハウの活用と、事業戦略上の独立性確保を併記している。
- FY2017 再定義 「双日株式会社は、当社と業務提携契約を締結しております。」 — 双日との関係は親会社からその他の関係会社へ変更され、業務提携契約は継続している。提出会社の状況では、従来の親会社関係を前提とした位置付けが変更された。 (https://komori.app/company/3778/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。」 — 双日グループとの協力関係を維持しつつ、事業の棲み分けと独自の経営判断による一定の独立性を確保するとの説明が継続している。 (https://komori.app/company/3778/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。」 — 双日グループとの協力関係を維持しつつ、事業の棲み分けと独自の経営判断による一定の独立性を確保するとの説明が継続した。 (https://komori.app/company/3778/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。」 — 双日グループとの協力関係、事業の棲み分け、独自の経営判断による一定の独立性の説明が継続している。 (https://komori.app/company/3778/filing/2022-fy)
- 2026-03-19 再定義 「一部株式譲渡後においても当社普通株式5,963,300株を保有しております。」 — 双日株式会社との資本関係は、議決権割合26.27％の「その他の関係会社」から、議決権割合14.80％の「主要株主」へ変更された。出向者および業務提携に関する取引関係は継続している。 (https://komori.app/company/3778/disclosure/20260319585272)
- 2026-03-19 前進 「当社は本件を機に、急速に拡大しているデジタルインフラ事業への対応を加速させ、経営の独立性および機動性を高めることで、飛躍的な成長を目指してまいります。」 — 双日との業務提携を維持しつつ、経営の独立性および機動性を高める方針が、持分法適用関連会社ではなくなったことと併せて明示された。 (https://komori.app/company/3778/disclosure/20260319585551)
- FY2026 前進 「当該変更後の契約における内容は、主として事業上の協力に関する事項であり、当社の役員の選任その他の企業統治又は当社株式の保有、処分若しくは取得等に関して特段の合意はありません。」 — 双日との事業協力は維持しつつ、役員選任、企業統治、株式保有等に関する合意を契約から除外したことが明示され、独立した意思決定に関する説明が具体化した。 (https://komori.app/company/3778/filing/2025-fy)