# さくらインターネット（3778） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3778 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBG6.pdf ## 要点 本書類（有価証券報告書）では、2025年4月1日から2026年3月31日までの連結業績として売上高35,301,649千円、親会社株主に帰属する当期純利益216,023千円などを報告しています。あわせて、GPUインフラストラクチャーサービスやクラウドサービスの売上推移、設備投資（22,553,224千円）およびサイバーセキュリティ・脱炭素・人的資本等の取組みが記載されています。 ## 事業 当社グループはクラウド・インターネットインフラサービスを国内データセンター基盤で提供。連結子会社8社および持分法適用関連会社1社。GPUインフラ・クラウド・物理基盤・その他の4区分サービスを提供し、官公庁向け大口案件の寄与や生成AI向けサービス拡充を推進。DX推進の時代におけるCSとESの両立を目指す組織運営を方針とし、ワンストップでSI/開発/クラウド/インフラの提供・保守・運用・サポートを実現。生成AI基盤拡充・データセンター資産の最適運用による高成長を狙う。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 226億円 - フリーキャッシュフロー: -184億円 - 従業員数: 934人 ## セグメント - クラウド・インフラ関連サービス - GPUインフラストラクチャーサービス - 物理基盤サービス - その他サービス ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-15）で、石狩/首都圏データセンター拠点、ISMAP/ISMS/ISO27018認証、GPU/サーバ・ネットワーク機器、DLC・空調制御、政府クラウド調達、国内直販、櫻花移動電信（香港）、双日との業務提携（条項変更）が追記/言及されたため、該当エントリを更新し、新規でDLC冷却設備、非常用発電機、ゼロトラスト認証基盤、SOINN空調実証、ISO/IEC27018認証を追加した。 - + ISO/IEC27018認証 - + DLC冷却設備 - + 発電機（非常用） - + ゼロトラスト認証基盤 - + SOINN空調制御実証 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-15）で、既存のGPU/データセンター増強、コンテナ型データセンター、ガバメントクラウド関連、脱炭素対応に関する記載が更新されたほか、国産AIインフラ基本合意、SOINNとのAI空調制御実証、北海道石狩市との包括連携、生成AI導入研修、DLC方式冷却の導入、双日との業務提携契約条項変更などの新規の戦略的取り組みが追加で確認できたため、新規エントリを追加し既存エントリに追記した。 - + DX推進とAI需要対応体制 - + DLC方式冷却の導入 - + 北海道石狩市との包括連携 - + 国産AIインフラ提供基本合意 - + SOINN AI空調制御の省エネ実証 - + 全社員向け生成AI導入研修 - + 双日との業務提携条項変更 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-15で、既存の外部エクスポージャー（電力価格上昇、為替ヘッジ、法令遵守、ガバメントクラウド要件、地震等の自然災害、サプライチェーン遅延、生成AI需要変動、石狩データセンターの再エネ等、TCFD、BBSakura Networks）に言及があり、あわせてサイバーセキュリティ・データ保護リスク、建設・設備資材の価格変動、地政学的リスク（国際情勢変動）を新規で追加した。 - + サイバーセキュリティ・データ保護リスク - + 建設・設備資材価格変動リスク - + 国際情勢変動による地政学リスク ### 製品 2026年6月提出書類では、クラウド/ GPU関連を中心に既存の中核プロダクトの再言及があるとともに、石狩データセンターの運用・管理、GPUインフラストラクチャーサービス、DLC対応コンテナ型データセンター、国産AIインフラ提供体制強化、システムインテグレーションを新規に製品として追加しました。 - + GPUインフラストラクチャーサービス - + 石狩データセンター運用・管理 - + 石狩DLC対応コンテナ型DC - + 国産AIインフラ提供体制強化 - + 官公庁向けシステムインテグレーション ### 技術 本提出書類では、石狩データセンターのコンテナ型データセンターにDirect Liquid Cooling（DLC）冷却を導入する計画が明確化され、DLC冷却方式として新規に追跡対象を追加した。あわせて、既存の国産AIインフラ提携、AI空調自動化実証、ゼロトラスト認証基盤、石狩データセンター省エネ（外気冷房・再エネ電力証書等）、データセンター監視と防災、サプライチェーンリスク対策についても本書類内で再言及が確認された。 - + DLC冷却方式 ### 資本配分 2026-06-15提出書類で、石狩データセンター関連の設備投資（GPU機材・コンテナ型・3号棟C/Dゾーンおよび発電機）、研究開発投資、配当（2026年6月予定を含む）、国庫補助金等収入に関する記載が確認できた。また、双日株式会社との業務提携契約における資本提携条項の削除が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 双日との資本提携条項削除 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-15）では、能力構築として生成AI導入研修やデータサイエンティスト検定の推奨、石狩データセンターのコンテナ型データセンター増設計画とDLC導入、セキュリティ認証・ゼロトラスト基盤・PSIRT/SIRT運用体制、双日との業務提携契約変更、北海道石狩市との包括連携協定等が新たに明示された。既存の人材・パートナー施策（Di-Lite、Preferred Networks、Rapidus、SOINN、地域連携、女性役員比率等）についても言及が確認できるため追記を行う。 - + 全社員生成AI導入研修 - + データサイエンティスト検定推奨 - + 石狩データセンターコンテナ増設 - + DLC導入コンテナ型データセンター - + ISMAP等セキュリティ認証取得 - + ゼロトラスト認証基盤 - + PSIRTとSIRTの独立運用 - + 双日との業務提携契約変更 ### 規制ポジショニング 2026-06-15提出書類において、既存の法令遵守（個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法、特定商取引法、迷惑メール防止法等）、ガバメントクラウド適合、ISMS/ISMAP等の認証運用、ガバナンス（内部監査室・指名報酬委員会）、TCFD、石狩データセンターの脱炭素方針に関する記載が確認できた。また、セキュリティ運用体制（PSIRT設置/SIRT独立化）およびゼロトラスト認証基盤が新たに明示された。 - + PSIRT設置とSIRT独立化 - + ゼロトラスト認証基盤 ## 会社自身の言葉 ### 石狩データセンター拡張・DLC導入・脱炭素/電力関連（物理設備中心） - 「石狩データセンターの増床および3号棟Ｃ・Ｄゾーン、2号棟発電機の追加を計画。石狩データセンターコンテナ型データセンターの投資（17,000百万円、2024年6月着手、完了見込み2026年6）を含む。」 — 石狩データセンターの増床と3号棟C・Dゾーン、2号棟発電機追加、コンテナ型データセンター投資計画。 - 「2024年6月以降の石狩データセンターの拡張」 — 2024年6月以降の石狩データセンター拡張。 - 「コンテナ型データセンター（DLC冷却導入を前提とした新設設備）」 — コンテナ型データセンター新設（DLC冷却導入前提）。 - 「石狩データセンター運用・管理」 — 石狩データセンターの運用・管理。 - 「気候変動・脱炭素：石狩データセンターを拠点に外気冷房・再生可能エネルギー電力証書の調達・非化石証書の使用でCO2排出実質ゼロを実現、2023年以降再エネ100%を達成」 — 石狩データセンターで外気冷房や再エネ電力証書等を用い、CO2排出実質ゼロ・再エネ100%を達成。 - 「石狩データセンターを拠点に外気冷房・再生可能エネルギー電力証書の調達・非化石証書の使用でCO2排出実質ゼロを実現、2023年以降再エネ100%を達成」 — 石狩データセンターにおける脱炭素の取組み（再エネ100%等）。 - 「石狩データセンターコンテナ型データセンターの投資（17,000百万円、2024年6月着手、完了見込み2026年6月）を含む。」 — 石狩コンテナ型データセンターへの投資計画（数値・着手時期等）。 - 「Direct Liquid Cooling（DLC）を採用した容器型データセンターの導入（2025年6月着手、環境負荷低減目的）」 — DLCを採用したコンテナ型データセンター導入（環境負荷低減目的）。 - 「着手/完了予定: 石狩データセンター（コンテナ型データセンター）投資は2024年6月着手、完了2026年6月予定。石狩データセンター3号棟Ｃ・Dゾーン、2号棟発電機は2025年3月完了予定。」 — 石狩（コンテナ型）投資の着手/完了予定、および3号棟C・Dゾーン・発電機の完了予定。 - 「石狩データセンターの増床および3号棟Ｃ・Ｄゾーン、2号棟発電機の追加を計画。」 — 石狩データセンター増床および発電機追加の計画。 - 「主要投資先・設備: 石狩データセンター関連機材、コンテナ型データセンター、発電機、サーバ・ネットワーク機器等」 — 石狩データセンター関連の主要設備・機材（コンテナ、発電機、サーバ/ネットワーク等）。 - 「2024年6月以降の石狩データセンターの拡張、DLC方式の導入、再エネ電力証書の取得といった脱炭素・エネルギー効率の改善を推進。」 — 石狩データセンター拡張と脱炭素・エネルギー効率改善の推進。 - 「2号棟発電機の追加を計画」 — 2号棟発電機の追加計画。 - 「石狩データセンター内のコンテナ型データセンター（DLC冷却導入を前提とした新設設備）」 — 石狩データセンター内のコンテナ型データセンター（DLC冷却導入前提）。 - 「サーバ・ネットワーク機器等」 — サーバ・ネットワーク機器等。 - 「西新宿データセンター」 — 西新宿データセンター。 - 「堂島データセンター」 — 堂島データセンター。 - 「東新宿データセンター」 — 東新宿データセンター。 - 「代官山データセンター」 — 代官山データセンター。 ### GPU/クラウド等のサービスと、生成AI・人材育成（事業/人材施策中心） - 「DX推進とAI活用を通じて案件創出力を強化。組織の業務を開発・販売が連動する形へ再編し、AIを軸とした需要対応体制を構築。」 — DX推進とAI活用で案件創出力を強化し、開発・販売連動の体制へ再編。 - 「GPUインフラストラクチャーサービス（LLM開発向けの高性能GPU環境、マネージドHPC等を含む）」 — GPUインフラストラクチャーサービス（LLM向け高性能GPU環境、マネージドHPC等）。 - 「GPUクラウドサービス / GPUインフラストラクチャーサービス（高火力PHY、DOK型等を含む）」 — GPUクラウド/ GPUインフラストラクチャーサービス（高火力PHY等を含む）。 - 「2025年度以降、全社員に生成AI導入研修を実施予定」 — 生成AI導入研修を全社員に実施予定。 - 「さくらのクラウド（クラウドサービス：パブリッククラウド、学習・推論向け仮想マシン等）」 — さくらのクラウド（パブリッククラウド等のクラウドサービス）。 - 「2025年度以降、全社員に生成AI導入研修を実施予定、データサイエンティスト検定・Di-Lite等の資格取得を推奨」 — 生成AI導入研修に加え、データサイエンティスト検定・Di-Lite等の資格推奨。 - 「SOINNとのAI空調制御実証実験（2025年3月開始）を通じた省エネルギー化の推進。」 — SOINNとのAI空調制御実証実験による省エネルギー化推進。 - 「SOINNとのAI空調制御実証実験（2025年3月開始）」 — SOINNとのAI空調制御実証実験（2025年3月開始）。 - 「人材・GPU・データセンター基盤への積極投資」 — 人材・GPU・データセンタ―基盤への積極投資。 - 「国産AIインフラの提供体制強化（基本合意を踏まえたAI基盤の拡張）」 — 国産AIインフラ提供に向けた体制強化（基本合意を踏まえたAI基盤拡張）。 - 「データサイエンティスト検定・Di-Lite等の資格取得を推奨」 — データサイエンティスト検定・Di-Lite等の資格取得推奨。 - 「さくらの専用サーバ（物理基盤サービスの一部）」 — さくらの専用サーバ（物理基盤サービスの一部）。 - 「さくらのレンタルサーバ（共有ホスティング）」 — さくらのレンタルサーバ（共有ホスティング）。 - 「ガバメントクラウドなど政府向け規制・認証要件に適合する体制の維持。」 — ガバメントクラウドなど政府向けの規制・認証要件に適合する体制。 - 「GPU資源、データセンター、人材基盤を活用し、成長機会を捉える戦略的投資と需要変動に迅速に対応する基盤を整備。」 — 成長機会を捉える戦略的投資と、需要変動に対応する基盤整備。 - 「人材戦略は「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げ、クラウドサービス分野の成長を支える人材の採用・育成を推進」 — 人的資本方針（ES：エンプロイーサクセス）に基づく採用・育成推進。 - 「官公庁・グループ会社向けのシステムインテグレーション、ドメイン取得代行、SSL証明書等のセキュリティ関連サービス」 — 官公庁向けSI等のほか、ドメイン取得代行・SSL証明書等のセキュリティ関連サービス。 - 「生成AI投資の拡大による市場成長。クラウド・インフラ市場の成長見込みと、市場動向に応じたGPUリソースの拡張を計画。」 — 生成AI投資拡大による市場成長を見込み、GPUリソース拡張を計画。 - 「サービス提供に付随する保守・運用サービス等」 — サービス提供に付随する保守・運用サービス等。 - 「関係会社の状況：ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社、株式会社Tellus、BBSakura Networks株式会社 等」 — 関係会社の状況（主要な連結子会社等の列挙）。 ### セキュリティ/ガバナンス/法令・リスク（認証・運用体制とリスク要因中心） - 「ゼロトラスト認証基盤、PSIRT/SIRTなどのセキュリティ運用体制」 — ゼロトラスト認証基盤、PSIRT/SIRTなどのセキュリティ運用体制。 - 「ISMAP、ISMSクラウドセキュリティ認証、ISO/IEC 27018:2019、その他複数の第三者認証を取得。取得済認証は同社ウェブサイトに掲載」 — ISMAP、ISMSクラウドセキュリティ認証、ISO/IEC 27018:2019等の第三者認証取得と公表。 - 「ISMAP、ISMSクラウドセキュリティ認証、ISO/IEC 27018:2019、その他複数の第三者認証を取得。取得済認証は同社ウェブサイトに掲載。」 — ISMAP、ISMSクラウドセキュリティ認証、ISO/IEC 27018:2019等の第三者認証取得と公表。 - 「ISMAP、ISMSクラウドセキュリティ認証、ISO/IEC 27018:2019」 — ISMAP、ISMSクラウドセキュリティ認証、ISO/IEC 27018:2019。 - 「セキュリティ・運用体制の強化（PSIRTの設置、SIRTの独立化、サプライチェーン対策）」 — PSIRTの設置、SIRTの独立化、サプライチェーン対策など運用体制強化。 - 「PSIRTの設置、SIRTの独立化、サプライチェーン対策」 — PSIRTの設置、SIRTの独立化、サプライチェーン対策。 - 「広告・景品表示・個人情報保護等の法令遵守に向けた教育・審査体制」 — 広告・景品表示、個人情報保護等の法令遵守に向けた教育・審査体制。 - 「特に電気通信事業法・特定商取引法・特定電子メール法・迷惑メール防止法等の遵守。法令改正の影響や新規規制の導入による事業影響の可能性。」 — 電気通信事業法・特定商取引法・特定電子メール法・迷惑メール防止法等の遵守と事業影響可能性。 - 「法規制関連の教育・適合の強化（電気通信事業法、特定商取引法、迷惑メール防止法等）の遵守。法令改正の影響や新規規制の導入による事業影響の可能性。」 — 法規制関連の教育・適合強化（電気通信事業法等の遵守と影響可能性）。 - 「サイバーセキュリティ・データ保護リスク。ISMS/ISMAP/ISO 27018などの認証体制を整え、セキュリティリスクの低減を推進。」 — サイバーセキュリティ/データ保護リスクへの対応（ISMS/ISMAP/ISO27018等）。 - 「データセンター運用に伴う電力コスト変動リスク。非化石エネルギー由来電力証書の活用によるCO2削減を進める一方、電力価格上昇でサービス価格へ転嫁が難しい場合の影響懸念。」 — データセンター運用に伴う電力コスト変動リスク（非化石証書等の活用と転嫁困難性）。 - 「法規制関連の教育・適合の強化（電気通信事業法、特定商取引法、迷惑メール防止法等）の遵守。」 — 法規制関連の教育・適合強化（電気通信事業法等の遵守）。 - 「特に電気通信事業法・特定商取引法・特定電子メール法・迷惑メール防止法等の遵守」 — 電気通信事業法・特定商取引法・特定電子メール法・迷惑メール防止法等の遵守。 - 「サプライチェーンリスク（外部調達品の調達リスク、部材の供給遅延等）への対応。」 — サプライチェーンリスク（部材供給遅延等）への対応。 - 「広告・景品表示法などの表示規制に対応するための法令遵守に向けた教育・審査体制」 — 広告・景品表示法等の表示規制に対応する法令遵守の教育・審査体制。 - 「外貨建て契約・資産負債のヘッジを実施。デリバティブ取引は為替リスクヘッジを目的とし、ヘッジ有効性評価を実施。」 — 外貨建て契約等のヘッジ（為替リスクヘッジ）と、ヘッジ有効性評価。 - 「自然災害（地震など）に備えた防災訓練の実施、地震等による設備封鎖リスクの存在。」 — 地震等の自然災害に備えた防災訓練と、設備封鎖リスク。 - 「デジタルインフラの信頼性・セキュリティ強化、TCFDに賛同（2021年6月）」 — デジタルインフラの信頼性・セキュリティ強化とTCFDへの賛同（2021年6月）。 - 「デジタルインフラの信頼性・セキュリティ強化、TCFDに賛同（2021年6月）、脱炭素とエネルギー効率向上を推進」 — デジタルインフラの信頼性・セキュリティ強化、TCFD賛同に加え脱炭素/エネルギー効率向上の推進。 - 「建設・設備資材の価格変動が投資計画に影響する可能性。」 — 建設・設備資材の価格変動が投資計画に与える影響可能性。 - 「国際情勢の変動（地政学的リスク）を背景とした事業影響の可能性。」 — 国際情勢の変動（地政学的リスク）を背景とした事業影響の可能性。 - 「ゼロトラスト認証基盤」 — ゼロトラスト認証基盤。 ### 提携・契約変更、投資/財務施策、ガバナンス機関、R&D・国庫補助・取締役会/委員会、関係会社 - 「ガバメントクラウド正式採択を契機」 — ガバメントクラウド正式採択を契機。 - 「ガバメントクラウド正式採択を契機とした公共・エンタープラ領域の販売チャネル拡大と、パートナー戦略の強化を通じた市場シェアの拡大を目指す。」 — ガバメントクラウド正式採択を契機とした販売チャネル拡大、パートナー戦略強化でシェア拡大を目指す。 - 「ガバメントクラウド正式採択を契機とした公共・エンタープライズ領域の販売チャネル拡大」 — ガバメントクラウド正式採択を契機とした公共・エンタープラ領域の販売チャネル拡大。 - 「国産AIインフラの提供を目指す基本合意（Preferred Networks/Rapidus、2025年1月締結）」 — Preferred Networks / Rapidusとの基本合意（国産AIインフラ提供を目指す）。 - 「双日株式会社との業務提携契約の変更（資本提携を前提とする条項の削除）」 — 双日株式会社との業務提携契約変更（資本提携を前提とする条項の削除）。 - 「2026年6月23日決議予定: 普通株式 201,460千円、1株当たり5.00円」 — 2026年6月23日決議予定の普通株式配当（5.00円、配当金総額の予定）。 - 「内部監査室（専任5名）を設置」 — 内部監査室（専任5名）を設置。 - 「双日株式会社との業務提携契約の変更（資本提携を前提とする条項の削除）を2026年3月19日開催の取締役会決議日付で実施。」 — 双日との業務提携契約変更の取締役会決議日付での実施（条項削除）。 - 「研究開発投資額: 213,928千円」 — 研究開発投資額（213,928千円）。 - 「双日株式会社との業務提携契約の変更（資本提携を前提とする条項の削除）を2026年3月19日開催の取締役会決議日付で実施。詳細は事業上の協力事項が中心、役員選任・株式保有等の特別な合意はない。」 — 双日との業務提携契約変更（資本提携条項の削除）で、合意内容は事業協力中心。 - 「指名報酬委員会は社外取締役を中心に構成」 — 指名報酬委員会が社外取締役を中心に構成されること。 - 「国庫補助金等収入: 14,311,693千円（特別利益として計上／固定資産取得原価圧縮記帳として計上）」 — 国庫補助金等収入（特別利益計上および固定資産取得原価の圧縮記帳）。 - 「人的資本経営：多様性推進、女性役員比率の引き上げ、エンゲージメント調査の活用」 — 人的資本経営：多様性推進、女性役員比率の引き上げ、エンゲージメント調査活用。 - 「BBSakura Networks株式会社」 — BBSakura Networks株式会社。 - 「櫻花移動電信有限公司」 — 櫻花移動電信有限公司。