# さくらインターネット（3778） （開示事項の経過）「当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）」の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260909533841
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

不正アクセスに関する調査が完了し、影響範囲が確定・整理された。対象は「さくらのレンタルサーバ」の951アカウントと、販売管理システムの1,360,563アカウントで、再発防止策の実施・今後の施策も示された。

## 会社が挙げた理由

不正アクセス、サーバーへのマルウェア設置、販売管理システムへの不正アクセスが確認されたため。具体的な侵入経路や技術的原因は、セキュリティ保護および模倣攻撃防止の観点から公表を差し控えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）
- 発生日: 2026年8月9日（当社のレンタルサーバーのメンテナンス用サーバーで異常を検知した日。販売管理システムへの不正アクセスは2023年4月以降2026年3月までの間に発生）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月9日
- 対象となる主体: さくらインターネット株式会社
- 対象拠点・対象製品: 「さくらのレンタルサーバ」、販売管理システム、「さくらのVPS」および関連する社内システム
- 原因: 具体的な侵入経路および技術的原因は公表差し控え。時間の経過に伴う記録の制約等により、本件との同一性や具体的な侵入経路等を客観的に確認するには至らなかった
- 業績への影響額: 対応費用等の金額は記載なし。2027年3月期連結業績への影響は限定的と見込む
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結業績
- 業績予想への影響: 本件による業績予想の修正は予定していない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 自社の専門部門および外部のサイバーセキュリティ専門機関による調査・検証
- 再発防止策: 管理者権限およびアクセス権限の総点検と厳格化；重要システムへの接続経路の見直しおよび通信制限の強化；認証方式および認証情報の管理方法の見直し；EDR の導入範囲の拡大などによる監視の強化；管理用サーバーに対するセキュリティ設定の強化；管理環境および社内システム、サービス提供環境に対する多層的なアクセス制御の強化；不正アクセスの早期検知を目的とした監視対象および検知機能の拡充；セキュリティに関するログの取得範囲、保管期間および分析体制の見直し；「さくらのレンタルサーバ」の全サーバーの再構築によるクリーンナップ；定期的な外部監査および第三者評価の実施；継続的なセキュリティ教育およびインシデント対応訓練の強化；経営層を含む情報セキュリティガバナンスおよび報告体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 技術面、運用面および組織面から再発防止策を実施し、情報セキュリティを経営上の重要課題として継続的な改善に取り組む。インターネット上の情報公開および不正利用の有無についても監視を継続する
- 続報の予定: 今後、新たに公表すべき事実が判明した場合には、内容を精査のうえ、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2027 年３月期連結業績に与える影響は限定的であると見込んでおり、現時点で、本件による業績予想の修正は予定しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「販売管理システムに保存されていた会員情報等が第三者による閲覧または取得された可能性があることを確認しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想の修正は予定しておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社サービスの提供環境および関連する社内システムについて緊急点検を実施しました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点で把握している対応費用等」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期連結業績」および「2023 年 4 月以降、2026 年 3 月までの間に発生していた」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 8 月 9 日、当社のレンタルサーバーサービス『さくらのレンタルサーバ』のメンテナンス用サーバーにおいて異常を検知し、事実確認および影響範囲の調査を開始しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「さくらのレンタルサーバ」、販売管理システム、「さくらの VPS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象となるアカウントは合計 951 アカウント」「対象となる可能性のある会員情報の総数は 1,360,563 アカウント」「上記のうち 30 アカウント」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象となるアカウントは合計 951 アカウント」「1,360,563 アカウント」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件に関する一連の調査が完了しました」「封じ込め対応を完了しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「これまでに確認した事実、最終的な影響範囲、原因および再発防止策についてご報告いたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2026 年 8 月 17 日の公表時点では…583 アカウント」「さらに 368 アカウント」「対象となるアカウントは合計 951 アカウント」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに公表すべき事実が判明した場合には、内容を精査のうえ、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のサイバーセキュリティ専門機関による確認および検証」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「第三者による閲覧または取得された可能性」「データが外部へ持ち出されたことを裏付ける明確な事実は確認されておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「管理者権限およびアクセス権限の総点検と厳格化」「認証方式および認証情報の管理方法の見直し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のレンタルサーバーサービス」「当社サービスの提供環境および関連する社内システム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は外部サイバーセキュリティ専門機関による調査・検証を記載しているが、訴訟・行政手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係機関への報告および情報共有」とあるが、期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 8 月 17 日に公表」「2026 年 8 月 19 日付の適時開示」と、過去の公表経緯を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「管理者権限およびアクセス権限の総点検と厳格化」「定期的な外部監査および第三者評価の実施」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）