# さくらインターネット（3778） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260728500705
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正した。売上高の増額は小幅だが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益を大幅に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

GPUインフラストラクチャーサービスが好調に推移し、第1四半期に供給力向上によって顧客の早期利用案件を前倒しできたこと、生成AI市場の拡大や引き合いを背景にGPUの高稼働を見込むことが理由。加えて、ガバメントクラウド採択による大型・長期案件の増加、電力費の下振れ、ガバメントクラウド開発費用の一部資産計上、費用発生時期の後ろ倒しを見込んでいる。第2四半期以降は、上振れの一部をAI・クラウド分野や販売チャネル拡大への投資に振り向けるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":21000,"通期":45000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":22500,"通期":45500},"change":{"第２四半期累計":1500,"通期":500},"change_rate":{"第２四半期累計":7.1,"通期":1.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":650,"通期":1500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2200,"通期":2500},"change":{"第２四半期累計":1550,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":238.5,"通期":66.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":550,"通期":1200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2200,"通期":2300},"change":{"第２四半期累計":1650,"通期":1100},"change_rate":{"第２四半期累計":300,"通期":91.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":350,"通期":850},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1400,"通期":1500},"change":{"第２四半期累計":1050,"通期":650},"change_rate":{"第２四半期累計":300,"通期":76.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":8.74,"通期":21.24},"revised_forecast":{"第２四半期累計":34.97,"通期":37.46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円   銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: 2026 年４月 27 日
- 前期実績: 第２四半期実績（2026 年３月期）：売上高15,631百万円、営業損失△920百万円、経常損失△811百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△626百万円、１株当たり中間純損失△15.66円。前期実績（2026 年３月期）：売上高35,301百万円、営業損失△403百万円、経常利益105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円、１株当たり当期純利益5.40円。
- 修正の理由: GPUインフラストラクチャーサービスの好調な推移、供給力向上による案件立ち上げの前倒し、生成AI市場の拡大や引き合いを背景としたGPU高稼働、ガバメントクラウド採択による大型・長期案件の増加を踏まえた。利益面では、電力費の下振れ、ガバメントクラウド開発費用の一部資産計上、費用発生時期の後ろ倒しも見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期 第２四半期（累計）連結業績予想の修正」および「2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027 年３月期 第２四半期（累計）連結業績予想の修正」「２．2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計は売上高21,000百万円から22,500百万円、営業利益650百万円から2,200百万円、親会社株主に帰属する中間純利益350百万円から1,400百万円に修正。通期も各科目を修正している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は営業利益238.5％、経常利益300.0％、中間純利益300.0％。通期の増減率は営業利益66.7％、経常利益91.7％、当期純利益76.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率7.1％に対し、営業利益238.5％、経常利益300.0％。通期の売上高増減率1.1％に対し、営業利益66.7％、経常利益91.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想の修正」「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「300.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の売上高の増減率は「7.1」、通期は「1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第2四半期累計の今回修正予想は営業利益2,200百万円、経常利益2,200百万円、中間純利益1,400百万円。通期は営業利益2,500百万円、経常利益2,300百万円、当期純利益1,500百万円で、前期実績はそれぞれ△403百万円、105百万円、216百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計と通期の表で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の各欄に「差異（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成 AI 市場の拡大を背景とした更なる需要増加」「顧客の早期利用ニーズに対応した案件立ち上げの前倒し」「GPU の高稼働維持を見込みます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「GPU インフラストラクチャーサービス」「クラウドサービス」「ガバメントクラウド採択」「AI 領域への経営資源の重点配分」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「供給力向上」「顧客の早期利用ニーズ」「生成 AI 市場の拡大」「ガバメントクラウド採択」「電力費の下振れ」「一部資産計上」「一部費用の発生時期後ろ倒し」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「生成 AI 市場の拡大」「ガバメントクラウド採択」、会社の判断として「AI 領域への経営資源の重点配分」「投資に振り向け」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期は」「第２四半期以降においては」と時期は示されているが、理由の説明は「好調な推移」「更なる需要増加」「高稼働維持を見込みます」などの定性的表現である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「更なる需要増加」「GPU の高稼働維持を見込みます」「中長期的な成長」、一時的要因として「一部費用の発生時期後ろ倒し」が記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「費用の増加を売上高の増加が上回りました」「電力費の下振れ」「サービス競争力強化や販売チャネルの拡大等の投資」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「GPU インフラストラクチャーサービス」「クラウドサービス」「ガバメントクラウド採択」などが挙げられている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 上振れ分を投資へ（原文: 「「当該上振れの一部を AI・クラウド分野のサービス競争力強化や販売チャネルの拡大等の投資に振り向け」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由では「サービス競争力強化」「販売チャネルの拡大等の投資」などが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年７月 28 日」、対象期間「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年４月 27 日に公表した業績予想」「当初予想を上回って着地いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「業績予想の修正」であり、表および「３．修正の理由」に配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「GPU の高稼働維持を見込みます」「一部資産計上、一部費用の発生時期後ろ倒し等を見込んでおります」」）