# さくらインターネット（3778） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260615570972
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

経済産業省から助成金の交付決定通知を受け、2027年3月期第1四半期に国庫補助金等収入と、それに対応する固定資産圧縮損をそれぞれ最大2,587百万円計上する見込みです。両者は同額となる予定で、連結業績への影響は軽微とされています。

## 会社が挙げた理由

2026年6月15日に、経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領したため。助成金のうち固定資産の取得に充当される部分を、国庫補助金等収入と固定資産圧縮損に同額計上する予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年6月15日（経済産業省から助成金の交付決定通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月15日
- 対象となる主体: さくらインターネット株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 生成AI向けサービス
- 原因: 経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定、及び2026年2月24日に受領した助成金のうち2027年3月期第1四半期に固定資産の取得に充当される部分
- 業績への影響額: 国庫補助金等収入（特別利益）最大2,587百万円、固定資産圧縮損（特別損失）最大2,587百万円。固定資産充当額を除いた助成金の差額は補助金収入（営業外収益）として計上予定
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: 助成金の交付決定
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計処理を確定し、正式な計上額を2026年7月に予定している2027年3月期第1四半期決算発表で開示する。
- 続報の予定: 正式な計上額を2026年7月の2027年3月期第1四半期決算発表で開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「国庫補助金等収入（特別利益） 最大 2,587 百万円」「固定資産圧縮損（特別損失） 最大 2,587 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「国庫補助金等収入（特別利益） 最大 2,587 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益」前期連結実績「216」、当期連結業績予想「850」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特別利益及び特別損失の計上について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「特別利益及び特別損失の金額は、会計処理の確定を要するため、現時点では 2,587 百万円を上限として記載しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2027 年３月期第１四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年６月 15 日付で経済産業省による…助成金の交付決定通知を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名「さくらインターネット株式会社」および「当期の生成 AI 向けサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大 2,587 百万円」「合計 1,868 百万円」「2027 年３月期第１四半期」「2026 年６月 15 日」「2026 年７月に予定している…決算発表」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「正式な計上額につきましては、2026 年７月に予定している 2027 年３月期第１四半期決算発表にて開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計処理の確定を要するため、現時点では 2,587 百万円を上限として記載」「正式な計上額…決算発表にて開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、今回の計上見込みを初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年７月に予定している 2027 年３月期第１四半期決算発表にて開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「最大 2,587 百万円」「会計処理の確定を要する」「正式な計上額…2026 年７月…開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年６月 15 日付で…助成金の交付決定通知を受領いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経済産業省による…助成金の交付決定通知を受領いたしました。」」）