# さくらインターネット（3778） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260427511113
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を公表し、売上高は増えた一方で、営業利益は赤字に転じ、経常利益と純利益は大幅に減少した。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

売上高はGPUインフラストラクチャーサービスやクラウドサービスの伸長、官公庁向け大口案件の受注などで増加した。営業利益は、クラウドサービスの機能開発・販売促進のための人材投資、GPU関連投資に伴う減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、その他サービスの販売用サービス原価などの増加により悪化した。経常利益はクラウドプログラムによる補助金収入などが営業損失を一部補い、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少などにより減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":21000,"通期":45000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":650,"通期":1500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":550,"通期":1200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":350,"通期":850},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8.74,"通期":21.24},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高35,301百万円、営業損失403百万円、経常利益105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円、１株当たり当期純利益5.40円（2026年３月期）
- 修正の理由: 売上高はGPUインフラストラクチャーサービス及びクラウドサービスの伸長により成長を見込む。次世代GPU資源やデータセンターへの投資は計画的に進めるが、既存GPU資源の安定稼働を最優先し、市場動向を踏まえて追加投資を検討する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損14,713千円、固定資産売却損2,096千円、固定資産圧縮損14,311,693千円、特別損失合計14,328,503千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間0.00円、期末5.50円、年間5.50円の配当予想を記載。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比12.4％増、経常利益は前期比97.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92.6％減。営業利益は4,145百万円の利益から403百万円の損失となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高35,301百万円（前連結会計年度比12.4％増）」に対し、「営業損失△403百万円」「経常利益105百万円（前連結会計年度比97.4％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は「前連結会計年度比97.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前連結会計年度比92.6％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「35,301百万円」「前連結会計年度比12.4％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2025年3月期2,937百万円に対し、2026年3月期216百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損14,713千円」「固定資産売却損2,096千円」「固定資産圧縮損14,311,693千円」「特別損失合計14,328,503千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資」「GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料」などの増加。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「GPUインフラストラクチャーサービス」「クラウドサービス」「官公庁向けの大口案件」「ガバメントクラウド」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「営業損失の理由として「人材投資」「GPU関連投資による減価償却費」「サーバー保守費用」「データセンター賃料」「販売用サービス原価等」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「GPUインフラストラクチャーサービス及びクラウドサービスが順調」「官公庁向けの大口案件受注」に加え、「人材投資」「GPU関連投資」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「クラウドサービスの売上高は15,324,068千円（前連結会計年度比9.4％増）」「GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は8,144,342千円（前連結会計年度比20.3％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年３月期は、引き続きGPUインフラストラクチャーサービスとクラウドサービスの伸長」「今後も次世代GPU資源やデータセンターへの投資は計画的に進めていく予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業損失につきましては…人材投資…減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料…等により」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次世代GPU資源やデータセンターへの投資は計画的に進めていく予定」「市場動向を踏まえて追加投資を検討」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「開発と販売が連動する組織へと再編し、AI活用を通じて…体制構築を進めています」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月27日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「売上の成長を見込んでおります」「投資は計画的に進めていく予定」「追加投資を検討してまいります」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）