# さくらインターネット（3778） 生成AI向け大口案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260413502218
種別: その他開示
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

さくらインターネットが、国立機関から生成AI向けにH100・H200搭載のクラウド型スーパーコンピューターなどを提供する大型案件を受注した。受注総額は約38億円で、2027年3月までの提供を予定している。

## 会社が挙げた理由

高性能計算基盤に対する需要の高まりを背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: さくら ONE マネージド HPC クラスタ H100、さくら ONE マネージド HPC クラスタ H200
- 相手先: 国立機関（名称非開示）
- 相手先の概要: 国立機関。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 受注先・提供先
- 契約金額: 約38億円（受注総額、予定）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（提供期限は2027年3月までの予定）
- 適用分野: 生成AI、高性能計算基盤
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績予想に含めて、2026年4月27日に公表予定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日受注いたしました」「提供期限：2027年３月まで（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「提供期限：2027 年３月まで（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「生成 AI 向け大口案件の受注に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日受注いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「約38億円（予定）」「2027年３月まで（予定）」「開示する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立機関より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「国立機関より、…等を提供する…案件を…受注」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国立機関より」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注総額：約38億円（予定）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約38億円（予定）」「2027 年３月まで（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…本日受注いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注総額：約38億円（予定）」「提供期限：2027 年３月まで（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「受注総額：約38億円（予定）」「本件は、2026 年４月 27 日に公表予定の 2027 年３月期の連結業績予想に含めて開示する予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想に含めて開示する予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「生成 AI 向け大口案件を本日受注」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「生成 AI 向け大口案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウド型の自社スーパーコンピューターである『さくら ONE マネージド HPC クラスタ H100』…および…『H200』等を提供する…案件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド型の自社スーパーコンピューター」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「上場会社名 さくらインターネット株式会社」「当社は…受注いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「国立機関より」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「さくら ONE マネージド HPC クラスタ H100」「さくら ONE マネージド HPC クラスタ H200」「NVIDIA H100 GPU」「NVIDIA H200 GPU」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名」「（コード番号 3778）」「問合せ先責任者」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受注総額：約38億円（予定）」「提供期限：2027年３月まで（予定）」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「約38億円（予定）」「2027 年３月まで（予定）」「開示する予定です」」）