# さくらインターネット（3778） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260403598380
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

さくらインターネットは日本マイクロソフトと、Microsoft Azureの利用者が同社のAI計算基盤を使えるソリューションの共同開発に向けた検討を始めた。現時点で具体的に決まった事項はない。

## 会社が挙げた理由

日本国内におけるAIインフラの選択肢を拡大するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「Microsoft Azure」でさくらインターネットのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始
- 発生日: 2026年4月3日（協業検討開始を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: さくらインターネット株式会社（提出会社）、日本マイクロソフト株式会社
- 対象拠点・対象製品: Microsoft Azure、さくらインターネットのAI計算基盤、共同開発を検討するソリューション
- 原因: 日本国内におけるAIインフラの選択肢の拡大を目的に協業するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 両社で協議・検討を進め、日本国内の顧客が柔軟にAIインフラを活用できる環境の構築を目指す。提供形態や技術仕様は今後変更となる可能性がある。
- 続報の予定: 今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件については協議を進めておりますが、現時点で具体的に決まっている事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点で具体的に決まっている事項はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本マイクロソフトとさくらインターネットが国内AIインフラの選択肢拡大に向けて協業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月３日付の一部報道」および「本日のニュースリリース」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」「さくらインターネット株式会社」「Microsoft Azure」「さくらインターネットのAI計算基盤」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月3日」および「共同開発に向けて検討を開始しました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信への参照による数値委任の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件については協議を進めております」および「ソリューションの開発に向けて検討を進めます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社に関する一部報道について」および「2026年４月３日」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示との比較や、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で具体的に決まっている事項はございません」および「今後変更となる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「日本国内におけるAIインフラの選択肢の拡大を目的に協業」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「さくらインターネット株式会社」および「当社は…協業し…検討を開始した旨を公表しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は…共同開発に向けて検討を開始した旨を公表しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国内AIインフラの選択肢拡大に向けて協業」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）