# さくらインターネット（3778） さくらインターネット、令和5年度および令和8年度ガバメントクラウドサービス提供事業者に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260327591068
種別: その他開示
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

「さくらのクラウド」が、デジタル庁の令和5年度募集で条件付き採択から正式採択に移行し、令和8年度募集でも対象クラウドサービスとして採択された。

## 会社が挙げた理由

2025年度末までに提示された技術要件への対応を進め、デジタル庁により305項目すべての技術要件への適合が確認されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: さくらのクラウド
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス提供募集を実施する行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: デジタル庁が実施するガバメントクラウド向けクラウドサービス提供事業者の公募に当社が応募し、サービスが採択された関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 政府・行政分野、地方公共団体のシステム基盤
- 受賞名・認証名: ガバメントクラウド対象クラウドサービス採択
- 授与・認証機関: デジタル庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 305項目すべての技術要件への適合が確認された
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル庁の「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供」令和5年度募集・令和8年度募集

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『さくらのクラウド』はガバメントクラウドの対象クラウドサービスとして正式に採択されました」「令和8年度募集においても…採択されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対象クラウドサービスとして採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する具体的な記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「条件付き採択以降…対応を進め」「2023年11月28日発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「適合が確認されました」「正式に採択されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「305項目すべての技術要件への適合が確認されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「デジタル庁が実施する」「デジタル庁により」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「デジタル庁により…適合が確認され」「対象クラウドサービスとして正式に採択」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「デジタル庁が行っている政策の一つ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先であることを示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・利用者名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「305項目すべての技術要件への適合」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「適合が確認されました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁により…適合が確認」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「305項目すべて」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本のデジタル基盤の自律性と持続性を高める一歩」「デジタル競争力の向上を後押し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ガバメントクラウドサービス提供事業者として…採択」「対象クラウドサービスとして正式に採択」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「パブリッククラウド『さくらのクラウド』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「条件付きで採択」「正式に採択」「令和8年度募集においても…採択」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するパブリッククラウド『さくらのクラウド』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供するパブリッククラウド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国産事業者として初めて複数年度で採択」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「政府共通のクラウドサービスの利用環境」「地方公共団体でも」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国産事業者として初めて複数年度で採択」「健全な競争と技術革新を促し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「さくらのクラウド」「305項目すべての技術要件」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道機関各位」「報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国産事業者として初めて複数年度で採択」「より高品質なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります」」）