# さくらインターネット（3778） 役員の異動および業務提携契約の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260319585551
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

双日が保有する当社株式の一部を売却し、保有比率が14.8％に低下したため、当社は双日の持分法適用関連会社ではなくなりました。これに伴い資本提携部分は見直しますが、業務提携自体は継続します。

## 会社が挙げた理由

双日における事業ポートフォリオ最適化の一環として株式の一部が売却されたため。また、当社が双日の持分法適用関連会社ではなくなったことにより、業務提携契約の資本提携に関する部分を見直すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 双日株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"14.8％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 双日より派遣されていた当社の取締役２名、監査役１名が辞任した。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年３月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 役員の異動および業務提携契約の一部変更が、当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「当社株式の一部である10,585,600株のうち、4,622,300株の売却が行われた」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「持株比率は14.8％となり」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「4,622,300株の売却」「持株比率は14.8％」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 意図の表明のみ（原文: 「「経営の独立性および機動性を高めることで、飛躍的な成長を目指してまいります。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携に関する部分を見直す」「業務提携については維持してまいります。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「双日株式会社（以下『双日』という。）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社株式の一部である10,585,600株」「当社は双日の持分法適用関連会社ではなくなりました。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「双日株式会社」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「飛躍的な成長を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「業務提携契約の内容のうち資本提携に関する部分を見直す」「業務提携については維持してまいります。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「2026年３月19日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は双日の持分法適用関連会社ではなくなりました。」「業務提携については維持してまいります。」「影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,622,300株の売却」「持株比率は14.8％」「2026年３月19日」」）