# さくらインターネット（3778） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260319585272
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

双日株式会社が、さくらインターネットの「その他の関係会社」ではなくなり、主要株主として残りました。議決権所有割合は26.27％から14.80％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

双日株式会社が一部株式を譲渡し、その後の保有状況について変更報告書を提出したため、同社がその他の関係会社に該当しないことを確認したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年3月12日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月18日（双日株式会社から大量保有変更報告書の変更報告書が提出され、確認した日）
- 対象となる主体: さくらインターネット株式会社、双日株式会社（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 双日株式会社による一部株式譲渡後、同社がその他の関係会社に該当しないこととなったため
- 業績への影響額: 金額の記載なし。連結業績に与える影響はございません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回のその他の関係会社の異動が、連結業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権105,856個、所有株式数10,585,600株、26.27％（2025年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権59,633個、所有株式数5,963,300株、14.80％（2025年9月30日現在）
- 今後の見通し: 今回のその他の関係会社の異動が、連結業績に与える影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」／「今回のその他の関係会社の異動が、連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動が、連結業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「以下のとおり当社のその他の関係会社であった双日株式会社が、その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月12日付けで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 さくらインターネット株式会社」／「異動した株主の概要 名称 双日株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年９月30日現在）…105,856個（10,585,600株）…26.27％」／「異動後…59,633個（5,963,300株）…14.80％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記については、当該株主により2026年３月18日付で提出された変更報告書に基づき記載」／本書類に「26.27％」「14.80％」を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の関係会社に該当しないこととなりました」／「…外れることを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には「連結業績に与える影響はございません」とのみ記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その他の関係会社に該当しないこととなりました」／「当社として当該法人名義の実質所有株式数等の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該株主は、一部株式譲渡後においても当社普通株式5,963,300株を保有しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」／「名称 双日株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「双日株式会社より、2026年３月18日に大量保有変更報告書の変更報告書が提出され」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」／「…変更報告書が提出され、その他の関係会社から外れることを確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部株式譲渡後」／「その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）