# さくらインターネット（3778） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260224567648
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

経済産業省の助成金交付決定通知を受け、2026年3月期第4四半期に、国庫補助金等収入として特別利益、固定資産圧縮損として特別損失をそれぞれ最大9,619百万円計上する見込みとなった。正式な計上額は未確定で、会社は連結業績への影響を軽微としている。

## 会社が挙げた理由

経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領し、当期に取得する固定資産に充当される部分を国庫補助金等収入及び固定資産圧縮損として計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年2月24日（助成金の交付決定通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月24日
- 対象となる主体: さくらインターネット株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 生成AI向けサービス（当期及び来期以降に係る費用等）
- 原因: 経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領したため
- 業績への影響額: 最大9,619百万円（国庫補助金等収入として特別利益、固定資産圧縮損として特別損失。正式な計上額は未確定）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期（当期取得固定資産充当部分）；2027年3月期以降（それ以降に取得する固定資産充当分）
- 業績予想への影響: 本件による2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 正式な計上額を2026年4月に予定している2026年3月期決算発表で開示する。2027年3月期以降に取得する固定資産に充当される部分は、来期以降に特別利益及び特別損失に計上する予定。
- 続報の予定: 正式な計上額を2026年4月に予定している2026年3月期決算発表で開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産圧縮損（特別損失） 最大 9,619 百万円」および「本件による 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「国庫補助金等収入（特別利益） 最大 9,619 百万円」「固定資産圧縮損（特別損失） 最大 9,619 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当期連結業績予想（2026 年３月期）」の「連結売上高 36,500」「親会社株主に帰属する当期純利益 200」および「最大 9,619 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本助成金のうち、当期に取得する固定資産に充当される部分については」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「国庫補助金等収入（特別利益） 最大 9,619 百万円」「特別利益及び特別損失の金額は、会計処理の確定を要するため未確定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期において」「当期に取得する固定資産に充当される部分」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026 年２月 24 日」および「当社は、本日付で経済産業省による…助成金の交付決定通知を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 さくらインターネット株式会社」および「生成 AI 向けサービスに係る費用等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大 9,619 百万円」「合計 10,539 百万円」「2026 年３月期第４四半期」「2026 年４月に予定している 2026 年３月期決算発表」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「正式な計上額につきましては、2026 年４月に予定している 2026 年３月期決算発表にて開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計処理の確定を要するため未確定ですが」および「2027 年３月期以降に取得する固定資産に充当される部分については、来期以降に…計上する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、過去の同一事象の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年４月に予定している 2026 年３月期決算発表にて開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「最大 9,619 百万円」「未確定ですが」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付で…助成金の交付決定通知を受領いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続関連の記載は「助成金の交付決定通知を受領いたしました。」であり、訴訟・調査・行政処分等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「助成金の交付決定通知を受領いたしました」および特別利益・特別損失の計上に関する説明のみが記載されている。」）