# さくらインターネット（3778） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20260129541884
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

売上高は前年同期比12.3％増えた一方、営業利益は2,585百万円の黒字から1,117百万円の営業損失に転じ、経常利益と最終利益も赤字となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の4円から5円に増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期からの積極的なGPU投資によるGPUインフラストラクチャーサービス売上の増加、クラウドサービス売上の堅調な成長、その他サービスの案件獲得により増加した。営業損失は、クラウドサービスの機能開発・販売促進のための人材投資、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、その他サービス売上の販売用サービス原価などの増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":24024,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":-1117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-799,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-551,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":82618,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29575,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":5,"change":1,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5141406,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":60,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":137386,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金等収入","value":6283839,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2080,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":13724,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":6283839,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":41890700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1867539,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: GPU投資によるGPUインフラストラクチャーサービス売上、クラウドサービス売上、その他サービスの案件獲得により売上高が増加した一方、人材投資、GPU関連投資に伴う減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、販売用サービス原価等の増加により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「36,500百万円」、第3四半期累計売上高は「24,024百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「△1,117百万円」、通期営業利益予想は「350百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期「2,585百万円」から当期「△1,117百万円」、経常利益は「2,488百万円」から「△799百万円」、親会社株主帰属利益は「1,642百万円」から「△551百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「21,397百万円」から「24,024百万円」、営業利益は「2,585百万円」から「△1,117百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△1,117百万円」「経常損失△799百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△551百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「350百万円」、対前期増減率は「△91.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「4.00円」、2026年3月期予想は「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 6,421,286千円」「特別損失合計 6,299,645千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「24,024,567千円」、営業損失は「△1,117,480千円」、前年同期の売上高は「21,397,057千円」、営業利益は「2,585,417千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「35.5％」、前期末「36.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材投資が順調に進捗したことに加え、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料やその他サービス売上の販売用サービス原価等が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として投資、減価償却費、保守費用、賃料、原価等が列挙されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期からの積極的なGPU投資」「機能開発や販売促進を強化するための人材投資」「官公庁大口案件の獲得等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「第4四半期の売上寄与を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」とされ、売上高「24,024百万円」、通期売上高予想「36,500百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「以下の前年同期比は、変更後の数値に組み替えて比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の48万件を超える顧客」「B200 GPU約1,100基」。」）