# さくらインターネット（3778） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20251027579530
種別: 決算
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、GPU投資の効果や案件獲得などで売上高が前年同期比17.8％増加しました。一方、GPUサービスの売上伸長の遅れや減価償却費・保守費用などの増加により、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期及び当期に実施したGPU投資の売上貢献、その他サービスの案件獲得、クラウドサービス売上の成長などにより増加しました。営業損失は、GPUインフラストラクチャーサービスの売上伸長の遅れに加え、減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、電力費などの増加によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":15631,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":-920,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-811,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-626,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.6%","前期末":"36.9%"}
- 総資産: {"value":80260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":5,"change":1,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金等収入","value":6283839,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":875,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":13755,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":6283839,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":41890700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1868528,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: GPU投資の売上貢献、その他サービスの案件獲得、クラウドサービス売上の成長により売上高が増加。一方、GPUインフラストラクチャーサービスの売上伸長の遅れ、クラウドサービスの機能開発・販売促進に伴う人材投資、減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、電力費などの増加により営業損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は15,631百万円、通期予想は36,500百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2026年3月期中間期の営業損失は920百万円、通期営業利益予想は350百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.8％増。営業利益は前年同期1,295百万円の利益から920百万円の損失、経常利益は1,102百万円の利益から811百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は710百万円の利益から626百万円の損失となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,271百万円から15,631百万円へ増加し、営業利益は1,295百万円から営業損失920百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失920百万円、経常損失811百万円、親会社株主に帰属する中間純損失626百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想350百万円、対前期増減率△91.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は4.00円、2026年3月期予想は5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績4.00円、今期予想5.00円などの年間配当金のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は国庫補助金等収入6,283,839千円、特別損失は固定資産圧縮損6,283,839千円などです。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失として固定資産売却損875千円、固定資産除却損13,755千円、固定資産圧縮損6,283,839千円が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「クラウドサービス等のサービスカテゴリー別売上高は記載されていますが、セグメント別利益の記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高13,271,670千円・営業利益1,295,887千円、当中間期の売上高15,631,162千円・営業損失920,815千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期中間期36.6％、2025年3月期36.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結貸借対照表・中間連結損益計算書等が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、電力費等が増加したこと等により」営業損失となったと説明されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「GPU投資の売上貢献、案件獲得、費用増加などの要因は記載されていますが、要因別の増減額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期及び当期に実施したGPU投資」「案件獲得」「クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末にかけて案件数の増加を見込んでいる」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上高15,631百万円、営業損失920百万円、通期売上高予想36,500百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「サービスカテゴリー名称を『GPUクラウドサービス』から『GPUインフラストラクチャーサービス』へ変更」「以下の前年同期比は、変更後の数値に組み替えて比較しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および添付資料の目次に、重要な後発事象に関する記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期末にかけて案件数の増加を見込んでいる」と記載されていますが、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の48万を超える顧客」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想の説明では生成AI向けサービスの拡充、顧客層の獲得、組織再編による営業体制強化などが記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）