# さくらインターネット（3778） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20250627502314
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

経済産業省の助成金について、2026年3月期第1四半期に国庫補助金等収入として最大6,365百万円の特別利益を計上する見込みです。同時に、固定資産に充当する部分について最大6,365百万円の固定資産圧縮損を特別損失に計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領し、GPUクラウドサービスに係る費用に対して合計6,365百万円の助成金が交付されることとなったため。固定資産の取得に充当される部分は特別利益と同額の固定資産圧縮損として計上する予定です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年4月7日、8日及び2025年6月27日（助成金の交付決定通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月7日、8日及び2025年6月27日
- 対象となる主体: 提出会社（さくらインターネット株式会社）
- 対象拠点・対象製品: GPUクラウドサービス
- 原因: 経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づき、GPUクラウドサービスに係る費用に対する助成金の交付決定通知を受領したため
- 業績への影響額: 国庫補助金等収入（特別利益）最大6,365百万円、固定資産圧縮損（特別損失）最大6,365百万円。固定資産充当額を除いた助成金の差額は補助金収入（営業外収益）に計上予定
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微です
- 訴訟・手続きの種類: 経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年4月7日、8日及び2025年6月27日（助成金の交付決定通知受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年7月28日に予定している2026年3月期第1四半期決算発表にて正式な計上額を開示する。固定資産充当額を除いた助成金の差額は補助金収入として営業外収益に計上する予定
- 続報の予定: 2025年7月28日に予定している2026年3月期第1四半期決算発表にて正式な計上額を開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「国庫補助金等収入（特別利益） 最大 6,365 百万円」「固定資産圧縮損（特別損失） 最大 6,365 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「国庫補助金等収入（特別利益） 最大 6,365 百万円」および「当期連結業績予想（2026 年３月期） 40,400」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「GPU クラウドサービスに係る費用に対して、合計 6,365 百万円の助成金が交付される」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「特別利益及び特別損失の金額は会計処理の確定を要するため、現時点では助成金 6,365 百万円を上限として記載しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第１四半期において、下記のとおり特別利益及び特別損失を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025 年４月７日、８日付及び本日付で、経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「さくらインターネット株式会社」および「GPU クラウドサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大 6,365 百万円」「2026 年３月期第１四半期」「2025 年 7 月 28 日に予定している」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「正式な計上額につきましては、2025 年 7 月 28 日に予定している 2026 年３月期第１四半期決算発表にて開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「特別利益及び特別損失の金額は会計処理の確定を要するため、現時点では助成金 6,365 百万円を上限として記載しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025 年 7 月 28 日に予定している 2026 年３月期第１四半期決算発表にて開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「最大 6,365 百万円」「上限として記載」「正式な計上額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年４月７日、８日付及び本日付で…助成金の交付決定通知を受領いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領」」）