# さくらインターネット（3778） 「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」の 受注契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20250619593535
種別: その他開示
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

さくらインターネットは、NEDOから日本語版医療特化型LLMの安全性検証・実証事業を約45億円で受注し、契約を締結した。GPUクラウドサービス約20億円とその他サービス約25億円を、2026年3月までに提供する予定。

## 会社が挙げた理由

NEDOとの受注契約を締結した。共同実施先への再委託取引等について、代理人取引ではなく本人取引として売上計上することが適切と判断したため、その他サービス売上約25億円が2026年3月期業績に反映される見込み。売上計上方法の変更によるもので、利益面への影響は限定的であり、業績予想の修正は予定していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証、GPUクラウドサービス、その他サービス
- 相手先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 相手先の概要: 国立研究開発法人。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: NEDOから当社が本件を受注する取引関係。共同実施先への再委託による共同研究開発等も含む。
- 契約金額: 受注総額：約45億円（GPUクラウドサービス：約20億円、その他サービス：約25億円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年6月19日
- 提供開始日: not_disclosed（提供期限は2026年3月まで予定）
- 適用分野: 医療分野、日本語版医療特化型LLMの安全性検証・実証
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: GPUクラウドサービス約20億円の売上は2026年3月期の連結業績予想に織り込み済み。その他サービス売上約25億円が追加で2026年3月期業績に反映される見込み。利益面への影響は限定的で、業績予想の修正は予定していない。
- 出典: 2025年4月28日公表の2026年3月期連結業績予想

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「受注契約を本日締結」「提供期限：2026年３月まで（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「NEDOと…受注契約を本日締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「提供期限：2026年３月まで（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…受注契約締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供期限：2026年３月まで（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日締結いたしました」「2026年３月まで（予定）」「反映される見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下『NEDO』という。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NEDOと…受注契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NEDOと…受注契約を本日締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「追加で約25億円のその他サービス売上が2026年3月期業績に反映される見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「反映される見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」「2025年4月28日に公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注総額：約45億円」「提供期限：2026年３月まで（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「追加で約25億円のその他サービス売上が2026年3月期業績に反映される見込み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「約20億円の売上」「追加で約25億円のその他サービス売上」「利益面への影響は限定的」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受注総額：約45億円」「GPUクラウドサービス」「その他サービス売上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が主体的に提供するGPUクラウドサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「GPUクラウドサービス」「その他サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が主体的に提供するGPUクラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、NEDOと…受注契約を本日締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本語版医療特化型LLM」「GPUクラウドサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名」「（コード番号 3778）」「問合せ先責任者」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「受注概要と業績への影響を中心とした記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「精査の結果」「利益面への影響は限定的」「現時点での業績予想の修正は予定しておりません」」）