# さくらインターネット（3778） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20240725555122
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期に、国庫補助金等収入として37億938万1千円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として計上します。両者が同額のため、2025年3月期の連結業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの供給確保計画に認定され、助成対象となるGPUクラウドサービス用サービス機材への投資を実施した後、2024年6月28日に補助金額に関する書面を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年6月28日（補助金の額に関する書面を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月28日（補助金の額に関する書面を受領）
- 対象となる主体: さくらインターネット株式会社
- 対象拠点・対象製品: GPUクラウドサービス用サービス機材
- 原因: 経済安全保障推進法に基づく特定重要物資であるクラウドプログラムの供給確保計画に認定され、助成対象となるGPUクラウドサービス用サービス機材への投資を実施したため
- 業績への影響額: 国庫補助金等収入（特別利益）3,709,381千円、固定資産圧縮損（特別損失）3,709,381千円
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績に与える影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省（クラウドプログラムの供給確保計画の認定に関する記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期の連結業績に与える影響はございません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「国庫補助金等収入（特別利益）3,709,381 千円」「固定資産圧縮損（特別損失）3,709,381 千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による 2025 年３月期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2025 年３月期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「3,709,381 千円」は示されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「助成対象となる GPU クラウドサービス用サービス機材」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入と固定資産圧縮損の計上を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「国庫補助金等収入（特別利益）3,709,381 千円」「固定資産圧縮損（特別損失）3,709,381 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第１四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年６月 28 日にその補助金の額に関する書面を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 さくらインターネット株式会社」「GPU クラウドサービス用サービス機材」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,709,381 千円」「2025 年３月期第１四半期」「2024 年６月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「3,709,381 千円」および「2025 年３月期第１四半期」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「計上しております」「連結業績に与える影響はございません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年６月 16 日付『経済産業省による『クラウドプログラム』供給確保計画の認定について』に記載とおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「3,709,381 千円を特別利益として計上するとともに」「3,709,381 千円の固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省による」「供給確保計画に認定され」「補助金の額に関する書面を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年３月期第１四半期において」「上場会社名 さくらインターネット株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には供給確保計画の認定と補助金額に関する書面の受領が記載されているが、訴訟・調査・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上理由と業績影響を説明しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「計上理由として「供給確保計画に認定され」「補助金の額に関する書面を受領」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）