# さくらインターネット（3778） 2024年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20240426577949
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。クラウド事業の成長に対して、人材採用やマーケティング、GPU関連投資などの先行費用が先行した。

## 会社が挙げた理由

クラウドインフラストラクチャーサービスが好調に推移した一方、ガバメントクラウド認定やGPUクラウドサービスの成長に向け、人材採用、マーケティング、サービス機材への投資を積極的に実施したため。営業利益の減少要因として、人材投資、石狩データセンター設備更新、広告宣伝費、出張旅費、電力費・ドメイン仕入、減価償却費・リース料、拠点増加による地代家賃などが示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 通期
- 売上高: {"value":21826,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 経常利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 純利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 売上総利益率: {"率":"26.3%","前年同期比の増減ポイント":"0.3ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"4.1%","前年同期比の増減ポイント":"1.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":4851,"unit":"百万円","売上高販管費率":"22.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1960,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1250,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":839,"単位":"名","期中の増減":"前期末より84名増加","採用計画":"2025年3月期に200名規模を採用予定"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: デジタルインフラトップ企業、日本を代表するデジタルインフラ企業を目指す。数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年3月期":{"年間配当":3.5,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2025年3月期予想":{"年間配当":4,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":181,"unit":"億円（2025年3月期投資計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AI向けGPUクラウドサービスの本格提供とGPU基盤への第2次投資計画、経済産業省のクラウドプログラム供給確保計画の認定と約500億円の助成予定、双日株式会社とのデジタル・AI領域およびGPUクラウドサービスに関する業務提携、クラウドサービスの資格制度・パートナー制度の構築、大阪のJAM BASEへの拠点開設予定、上限200億円の新株式発行に係る発行登録

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上高28,000百万円、営業利益2,000百万円などを掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期 業績予想と実績の差異」として予想と実績を掲載している。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ARR（四半期末）」や「四半期推移」のグラフは掲載されているが、当四半期単独の損益数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2025年3月期業績予想は…過去最高益を目指す」「過去最高益を見込む」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年3月期の通期予想値は掲載されているが、「修正」「据え置き」とする記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2024年3月期 連結営業利益増減要因（前期比）」の営業利益変動要因図に、人材投資増△644、設備更新等△144などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中長期的な成長促進のための人材採用やマーケティング強化等の先行投資を加速」「人材投資増」「電力費増加」「減価償却費・リース料の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「連結サービスカテゴリー別売上高」にクラウドサービス、物理基盤サービス、GPUクラウドサービス等の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人材投資増△644、石狩データセンター設備更新等△144、広告宣伝費△130など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は884百万円、前期比△208百万円。要因として人材投資増△644百万円などを掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「全2,000基の稼働により当期売上高50億円を見込む」「第2次投資計画となる1,000億円」「うち214億円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績予想に与える影響については現在精査中」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「6月よりGPU第1次投資分となる全2,000基の稼働」「NVIDIA HGX B200システムの今期中の調達・サービス提供を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の中期的な経営方針［コアビジネスへの集中］」「日本を代表するデジタルインフラ企業へ」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「双日株式会社と…業務提携契約を締結」「さくらのクラウド検定を開始予定」「パートナー制度強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARR…12,580百万円」「連結従業員数839名」「男性育児休業取得率77.8%」「リモートワーク実施率89.5%」「離職率2.5%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARRは前年同期比7.8％と増加」「2024年3月末の連結従業員数は839名（前期末より+84名）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、ARR、GPU基数などは掲載されているが、単価と数量の組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月末の連結従業員数は839名（前期末より+84名）」「200名の採用に向けた体制強化」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年のガバメントクラウド市場規模…1,234億円」「2027年の支出額は1,615億5,000万円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2024年3月期の配当予想：1株当たり3円50銭」「2025年3月期…1株あたり4円00銭に増配」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当政策のみが記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期投資計画…合計181億円」「生成AI向けGPU基盤等へ1,000億円の投資を計画」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 決算説明資料」で、決算ハイライト、業績推移、業績予想、戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「ESG経営の取り組み、当社の強み、市場環境の説明頁が複数ある一方、決算業績の説明も大きな部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「業績予想に与える影響については現在精査中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当期売上高50億円を見込む」「助成を受ける予定」「今期中の調達・サービス提供を目指す」「現在精査中」。」）