# さくらインターネット（3778） GPUクラウドサービス第２次投資計画の経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20240419573067
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

GPUクラウドサービスの第2次投資計画について、経済産業省の供給確保計画の認定を受けました。2027年12月末までに約8,000基のGPUを導入し、約1,000億円を投じて生成AI向けクラウドサービスを拡張する計画です。

## 会社が挙げた理由

AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考えたためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: GPUクラウドサービス第２次投資計画
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 214億円（GPUサーバ及び専用水冷ラック、ネットワーク機器等）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 投資額の1/2の助成を受ける予定。自己資金、金融機関借入、株式市場からの調達等の様々な手段を現在複合的に検討中
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: GPU調達時期を含め当期業績への影響額が分かりましたら改めてお知らせする予定
- 取締役会決議日: 2024年４月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027年12月末までにGPUを約8,000基購入予定。投資計画の対象期間は2024年度～2030年度。納入予定時期は未定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定を受けている（認定日：2024年4月15日）
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「GPUクラウドサービス第２次投資計画」および「GPUサーバ及び専用水冷ラック、ネットワーク機器等」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「GPUを約8,000基購入し、生成AI向けクラウドサービスを拡充するもの」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得資産の内容」としてGPUサーバ等が記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文はGPUの購入数と投資金額を記載しており、議決権所有割合には言及していない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本社：大阪府大阪市北区」および「提供を予定している石狩データセンター」。「取得相手先は販売会社」とのみ記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社名 さくらインターネット株式会社」との記載はあるが、本計画による上場への影響は記載されていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「約1,000億円の投資計画」および「GPUを約8,000基購入」、「16.9EFLOPS」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「GPU調達時期を含め当期業績への影響額が分かりましたら改めてお知らせする予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「投資金額：1,000億円（予定）」と設備投資額を記載しているが、特別損益やのれんには言及していない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期業績への影響額が分かりましたら改めてお知らせする予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「このたび、当社のGPUクラウドサービス第２次投資計画である約1,000億円の投資計画について、クラウドプログラム供給確保計画の認定を受けました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「2024年４月19日」「GPUサーバ及び専用水冷ラック、ネットワーク機器等」「214億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「投資金額：1,000億円（予定）」との記載はあるが、DCF法や市場価格法等の算定方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「自己資金、金融機関借入、株式市場からの調達等の様々な手段を現在複合的に検討」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はGPU等の購入と設備投資を記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金、金融機関借入、株式市場からの調達等の様々な手段を現在複合的に検討」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「なお、取得相手先は販売会社であり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社と当該会社との間に特に記載すべき事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「GPUサーバ及び専用水冷ラック、ネットワーク機器等」の取得内容のみが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得相手先については「販売会社」とのみ記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「生成AI向けクラウドサービス『高火力』を拡張整備」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「納入予定時期 未定」、「様々な手段を現在複合的に検討しております」、「当期業績への影響額が分かりましたら」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「投資決定日 2024年４月19日」、「対象期間：2024年度～2030年度」、「納入予定時期 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定を受けました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は経済産業省の認定、投資額、GPU調達および資金調達について記載している。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は設備投資計画の認定およびGPU等の取得について記載している。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「生成AI向けクラウドサービスを拡充する」計画を記載しているが、経営体制等には言及していない。」）